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看板工事を行う建設業の賠償事故への対応について

看板工事を行う建設業の賠償事故への対応について

看板の設置は時にテナントで入る会社の広告となったり、目印となったりとビルオーナーからするとプラスに働くことがありますが、そこに潜むリスクも同時に抱えることとなります。例えば看板の落下や事故で通行人や近隣の方に被害を与えてしまった場合、誰がどのように賠償責任を負うのでしょうか。今回は看板の落下事故などの対応方法から賠償責任保険までを解説していきます。

【目次】

1.看板の落下事故についてはこのように対応する

2.賠償責任保険の活用例とは

3.今回のまとめ

 

1.看板の落下事故についてはこのように対応する

設置した看板が突如落ちてしまい、落下事故を起こし通行人や近隣に被害を与えてしまった場合の事故は状況によって誰が賠償責任を負うのかが変わってきます。また、示談交渉などを始めにしてしまうのは厳禁です。まずは状況を確認してから警察と保険会社(保険代理店の担当者等)へ連絡しましょう。

落下した看板による事故は誰の責任になるか

看板の落下事故は事故の原因によって誰の責任になるのかどうかが変わってきます。まずは状況によっての責任の所在のあり方を把握しておきましょう。

店舗の借主が事故の責任を負うケース

店舗で設置した看板は、設置した店舗が責任を持つ必要があります。袖看板やポール看板などの建物に取付けた看板も店舗で設置をした場合は責任を負わなければなりません。また台風などの災害による二次災害でも負担する可能性があるので注意が必要です。また注意点として、もともと店舗を借りる前から設置されていた場合も責任を負うケースがあります。賃貸契約書などに責任の所在が明記されていない場合は借主が負担することになるので注意しましょう。

建物の貸主が事故の責任を負うケース

自分が設置した看板ではなく建物にもともと設置されていた看板、つまり貸主が所有、管理している場合には貸主が責任を負うこととなります。また、電気系統や支柱も建物の設備扱いになって貸主が責任を負うケースもあります

看板の施工業者が事故の責任を負うケース

「看板のネジが緩んでいた」「規則を超える大きさの看板を設置していた」など、看板を設置した業者のミスが原因である場合は、施工業者の責任となります。

 

2.賠償責任保険の活用例とは

実際に事故が発生してしまった場合、まずは被害を与えてしまった方への対応を行っていきます。このとき「慰謝料をいくらか渡して帰ってもらう」「流れにまかせて示談してしまう」などは決して先におこなわないようにしましょう。まずは保険会社(保険代理店の担当者)と警察へ連絡をしましょう。また、それぞれの立場によって保険の種類も異なります。

立場によって対象となる保険とは

借主の立場(店舗)⇒賠償責任保険

・店舗で設置した看板

・もともと設置されていた看板で、契約書に責任の所在が明かされていない

貸主の立場(建物のオーナー)⇒施設所有者管理者賠償責任保険

・建物の貸主が所有している看板

看板の施行業者⇒請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険(PL保険)

・看板の施行不良によって発生した事故

賠償責任保険の申請手順とは

賠償責任が自分にある場合は以下のように対応をしていきます。

【1】警察に連絡

事故状況を記録、保存する必要があるため警察に通報し事故処理をおこなってもらいます。保険会社の審査でも正しく警察への報告(受理番号をもらう)ができていないと事故対応がスムーズにおこなえないこともありますので必ず警察へ連絡しておきましょう

【2】保険会社(保険代理店の担当者)へ連絡

必ず相手方の救護と謝罪をおこなってから連絡します。誠意を持って被害者へ対応し、その後保険の担当者へ連絡します

【3】必要書類の案内。主に以下の書類が必要となります

・事故の状況、損害の確認

・診断書、領収書など身体についての損害を証明する書類

・被害者の連絡先や損害写真など

・工事請負契約書など

・復旧お見積り

【4】示談

示談は保険会社からアドバイスをもらい基本的には自分でおこないます。先にどのような考えで話を進めればよいかなどを相談しておくと解決までスムーズです。※保険会社に相談せずに示談してしまわないようにしましょう

【5】必要書類の提出

保険会社の指示に従い、必要書類を作成・提出します

【6】保険金の支払い

契約内容や対象となる範囲に応じて保険金が支払われます

3.今回のまとめ

看板の落下などで通行人に被害を与えてしまった場合、看板の設置状況や落下した原因によって誰が賠償責任を負うのかが変わってきます。通行人に被害を与えてしまった場合は謝罪と救護を終えたら警察と保険の担当者へすぐに連絡をしましょう。治療費をお支払いし円満に解決する場合は良いですが、万が一の大事故になってしまった場合、訴訟問題まで発展してしまうこともあり得ます。高額賠償に備えて賠償保険に加入しておくのも得策です。そして事故の当事者となってしまうとどうしても心がざわついてしまい、その場の雰囲気で示談してしまいたくなる気持ちもあるかもしれませんが、そこはぐっとこらえ保険会社の指示やアドバイスに沿って進めていくと安心です。落ち着いて対応していきましょう。

 

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