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近年、個人情報による事故を身近に聞いたり、ニュースで話題になることも多くなりました。2014年大手通信教育の会社が起こした個人情報流出事件は特にインパクトがあり、まだ記憶に新しいかもしれません。そこで流出した個人情報は約3504万件、1人当たりの賠償額は3300円が認められ、おわびの文書と500円相当の金券を配布しました。約200億円の特別損失を計上していたとのことです。※日本経済新聞参照

今回は、こういった事故を未然に防ぐために出来ることがあるかまとめてみました。

【目次】

１．個人情報とは特定の個人を識別できるもの

２．1件でも個人情報を保有する企業は個人情報保護法の対象になります

３．積もり積もると高額になる！身近に起こりうる事故に対処するため保険を用意しましょう

４．今回のまとめ

個人情報とは特定の個人を識別できるもの

そもそも個人情報とは何なのでしょうか。個人情報保護法では個人情報を次のように定義しています。

『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)または個人識別符号が含まれるもの。』

フルネームなどで特定の個人を識別できると個人情報です。また、例えば○○さんという名字だけではその人が誰なのか特定できませんが、□□株式会社にお勤めの○○さん、愛知県名古屋市中区△△町にお住いの○○さん、などの詳しい情報が追加されると個人が特定でき、個人情報となるわけです。

1件でも個人情報を保有する企業は個人情報保護法の対象となります

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施工されました。今まであった5000件要件が撤廃され、1件でも個人情報を保有する企業はすべて個人情報保護法を適用することになりました。それにより、ほぼすべての企業が万一情報漏えいしてしまうと、

・最大6か月の懲役、または30万円の罰金。

・情報漏えいしてしまった被害者への損害賠償

上記のリスクを負うこととなります。

今まではある程度の規模の企業のみが対象でしたが、どんな企業も他人事とは言えない状況となってしまいました。

積もり積もると高額になる！身近に起こりうる事故に対処するため保険を用意しましょう

では、想定される事故を考えてみます。

※DM発送業者【漏えい件数15000件　想定損害額800万円】

メーカーからDM発送を受託。自社にて編集したエクセルの住所と氏名の欄がずれていたため、DMを誤った住所に送付してしまった。

※設備業者【漏えい件数500件　想定損害額1000万円】

自社従業員が業務を自宅に持ち帰り作業をしていたところ、ウイルスに感染しネット上に顧客情報が漏えいしてしまった。

※IT企業【漏えい件数10000件　想定損害額5000万円】

サーバーが不正アクセスされ、受託していた顧客情報が漏えい。

※通販サイト【漏えい件数10万件　想定損害額2000万円】

高級和菓子の通信販売している会社の従業員が、顧客情報リストを名簿業者へ販売したことが判明。

※メーカー【漏えい件数1000件　想定損害額150万円】

就職活動中の学生に一斉メールする際、BCCで送るのを失念したため、メールアドレスが漏えいした。

※不動産会社【漏えい件数300件　想定損害額100万円】

顧客情報が入ったパソコンが車上荒らしにあってしまった。

上記の漏洩事故についての特徴は、1件としての損害額は少なくても件数が重なることにより高額化していることが読み取れます。件数が多いということは、その分謝罪する対象も多いということです。会社としてはいち早く謝罪方法について方針を決め、スピード感を持って対処すべきです。そこで役立つのが個人情報漏洩保険です。保険会社によってはコンサル付きでアドバイスできるサービスもありますので、思わぬ事故に対して適切に対処ができます。いざというときのためにぜひ用意しておきましょう。

今回のまとめ

前述の例に挙げた内容を見てもほとんどが人為的なミス(ヒューマンエラー)が多く、社内でセキュリティ関連の教育をすることもひとつの予防となりそうです。

また、不正アクセスへの対策としてはウイルス対策ソフトを導入することはもちろん、期限や更新が切れていないかのチェックも必要です。

紛失や置忘れについては、手持ちのカバンやバッグに個人情報がある場合肌身離さず、そして営業マンがコンビニなどで車を離れる際も常に手で持って車から離れること。こういった指導を普段からしておくことで万一のリスクを防ぐことが可能です。

起きてしまった際の金銭面のリスクについては保険を用意することも得策です。

しかし、いくら金銭面でカバーできたとしても、このような事故から想定されるのは信頼の喪失です。培ってきた取引先との信用や時間をかけて得ることのできたお客様との信頼は一つの漏えい事故により一瞬で消え去ることもあることを心にとめておきましょう。けして他人事とは言えない時代となっています。

■個人情報漏えい保険について気になっている方はいらっしゃいませんか？名古屋の損害保険・生命保険代理店の㈱保険ポイントでは、企業様の保険をメインに扱う保険専業プロ代理店です。愛知県を中心に弊社スタッフが直接お客様のもとへうかがいご案内いたします。(ご希望がありましたら事前予約によりご来社いただくことも可能です)ぜひお気軽にお声がけください。

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