お知らせ・コラム
【工事保険の注意点】内装仕上工事業のリスクとは「既設or新設？」
内装仕上工事業者さまは、インテリア工事や天井仕上げ工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上げ工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事などの新築工事や改築・改装などリフォーム工事を行う業者さまになります。
建物内部の作業がメインになるので、賠償事故等は少ないように思えますが意外にも事故報告が多い業種でもあります。また、既設建物の中での作業なのか新築工事に携わるのかでもリスクは変わります。
今回は内装業さまに多い事故例などについて触れていきたいと思います。
【目次】
１．”既設”建物リフォーム工事の現場内で起こりやすい事故【破損や水漏れ】
２．”新築”工事現場での注意点【他業者の施工済み箇所を要チェック】
３．今回のまとめ
既設建物リフォーム工事の現場内で起こりやすい事故【破損や水漏れ】
内装業さまは、新築工事の現場もあればリフォームや増改築など既存の建物の現場もあると思います。リフォームの現場であれば、室内にあるモノはすべて他人の財物になりますので、当然他人の財物を壊してしまったり汚損させてしまった場合は賠償責任が発生します。新築現場に比べて、リフォーム工事の現場の方が既設の備品や家具があるので、より注意が必要になります。
さらに、リフォームに入る部屋の下階や隣の部屋など建物全体が他人の財物になりますので、工事中に漏水事故や火災を起こしてしまった場合は大規模な損害に繋がります。
内装リフォーム中の事故例
・材料を階段で運搬中に壁にぶつけてしまい壁を破損させてしまった。
・作業中に既設のカーテンレールを壊してしまった
・壁紙のリフォーム工事の為、既設のエアコンを取り外したところ手を滑らせてしまいエアコンを床に落としてしまった。エアコンが破損し床も傷つけてしまった
・キッチンや水回りのリフォーム工事で水漏れを起こしてしまい、床や家財を汚損させてしまった。さらに下階にも漏水してしまい下の階や大家さんからも損害賠償を請求された。
室内の内装リフォーム工事中の事故は損害賠償金額が少額の事故から多額の賠償金が発生するものまで様々です。金額によっては、保険を使わないケースや保険で対応するケースなど色々とございますが、施主様のモノを壊してしまうケースが多いので損害の金額に関わらず被害者に対して丁寧な事故対応が必須になります。
新築工事の現場での注意点【他業者の施工済み箇所を要チェック】
新築工事では、様々な業者が同時に作業をおこなったり、既に別業者が施工済みの場所での作業になることもありますので注意が必要です。
新築工事現場での事故例
・オフィスビルの新築現場で内装仕上げの作業中に、別の業者が設置した窓ガラスを割ってしまった。元請けから直すように言われ、引き渡し時期も迫っており特殊なガラスだった為、高額な損害額が発生した。
・溶接作業を行った最中に床の隙間から火花が落ち、階下の天井部分にある断熱材のウレタンに引火。火花が出る作業のため、水をまくなど注意をして作業していたが下階のウレタンに引火してしまった。
新築工事での注意点は他の業者が施工したものを破損や汚損させてしまう可能性があるという事です。ある程度完成が近い建物に対して内装工事を行うので他の業者さんが施工したモノを壊してしまうと損害賠償を請求されてしまいます。
また、業者間の事故では元請けの賠償保険が使えないケースがありますので注意が必要です。例えば、ガラス屋さんと内装屋さんの元請けが同じ会社だった場合、内装屋さんが窓ガラスを壊した場合、元請けの賠償保険は使えません。
元請けさんは保険が使用できると思っていて、下請けさんが自社で保険に加入して無かった場合トラブルに発展してしまうケースがあります。
元請けが組立保険や建設工事保険などの物に対する保険に加入していれば使用することも出来ますが、業者間の事故に備える意味でも元請けの保険を頼りにせずに自社で賠償保険等に加入する事が望ましいです。また元請けとして工事を行う機会が多い会社様は下請けさんに賠償保険の加入を勧めることにより未然にトラブルを回避することが出来ます。
建設業28業種の中の他業種についての記事はこちらのリンクをご覧ください。まとめ記事▶【保険代理店”目線”のまとめ記事】28種類もある建設業の種類について「建設業許可」で分類される各業種を徹底解説！
今回のまとめ
内装工事業者向けの賠償保険の注意点として色々と書きましたが、賠償保険などの工事保険に加入する時は想定される事故に対してしっかりと保険でカバー出来ているのか、否かをしっかりと確認することが一番重要かと思います。第三者への損害賠償だけでなく支給資材や自社の製品などを壊した時も大丈夫なのか？借りモノのフォークリフトや建機を壊した時に補償になるのか？など保険の加入の時は当然ですが、満期継続の時なども補償の範囲などを確認することお勧めしております。
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