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地震でマイカーに被害があった場合、自動車保険の車両保険は使えるのか

地震でマイカーに被害があった場合、自動車保険の車両保険は使えるのか

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、非常に多くの住宅や車に甚大な被害を及ぼしました。車両保険では、台風や洪水、高潮などの自然災害による損害は対象となりますが、地震・噴火またはこれらによる津波により被った損害に対しては補償されません。また、自動車は火災保険で補償される家財の範囲にも含まれず、地震保険でも対象になりません。今回は震災が起きたときのために、保険でどのように備えておくべきか取り上げていきます。

【目次】

1.地震に備えるためにはどうしたらよいか

2.「地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約」とは

3.今回のまとめ

 

 

地震に備えるためにはどうしたらよいか

2011年に起きた東日本大震災、2024年はじめからの能登半島地震など、地震は多くの住宅や車にも甚大な被害を及ぼしているのにもかかわらず車両保険では対象となりません。また地震だけでなく、噴火も車両保険の補償対象外となりますので注意が必要です。近くの山が噴火し、その噴石が車に直撃してボディがへこんだり、塗装が剥げた場合でも、車両保険の補償範囲では保険金のお支払い対象になりません。それでは、地震・噴火またはこれらによる津波により車が破損してしまった場合に対しては、どのように備えればよいのでしょうか?

■地震に備えるために

通常の車両保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によりマイカーに損害が生じても補償されません。そこで役に立つのが「地震・噴火・津波危険『車両全損時一時金』特約」です。この特約をセットしたお車が、通常の車両保険では補償されない地震などで全損となった場合、中古車購入や生活再建のために臨時に必要となる費用に対し、一時金として50万円お支払いされるものです。

「地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約」とは

前述しましたように、「地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約」では、車両保険では補償されない地震・噴火またはこれらによる津波により車が全損となった場合に一時金をお支払いする特約です。それぞれの事象で具体的にどのような範囲で補償されるか見ていきましょう。

■地震

東日本大震災クラスの強い揺れになると、道路に地割れが発生することもよくあります。その地割れに巻き込まれてしまって車が全損となってしまった。大きな地震の揺れで自宅や近所の塀が崩れて車に直撃して全損となってしまったという場合に保険金が支払われます。

■噴火

噴火によって、噴石が近くに飛んでくることがあります。この石の大きさによっては、車に直撃すると大きなダメージを与える可能性も十分想定できます。たとえば車の上部に大きなへこみができて全損となってしまった場合に、保険金が支払われます。

■地震や噴火による津波

地震で津波が発生して車が水没してしまい全損になった、流失して発見されなかった場合などに保険金が支払われます。

※一般車両保険および「車対車+A」車両保険をご契約されている場合のみセットできます。

※大規模地震が発生した場合など、引受に制限がかかることがあります。

※この特約における全損とは、運転席の座面を超える浸水を被った場合など、ご契約のお車の損害の状態がこの特約に定める基準に該当する場合をいいます。車両保険における全損とは基準が異なりますので注意ください。

今回のまとめ

通常の車両保険では地震の際の対策が出来ていない事をご理解頂けたと思います。2024年も地震災害に対しての備えはもはや必須と感じている方も多いはずですが、まずはできることから注力してみるのも良いでしょう。今回取り上げました「地震・噴火・津波危険「車両全損時一時金」特約」では最大50万円という金額ですので損害補填という意味ではもしかしたら低めの設定かもしれませんが、事業を継続するために、とりあえずの復旧活動をするためにそのような金額を足しに出来ると考えるのならば有効だといえます。また保険で備えるだけではなく、中小企業が自ら防災・減災対策の第一歩として取り組むために、経済産業省の「事業継続力強化計画」というものがあります。これは、企業が自社の災害リスクをあらかじめ認識し、防災、減災に取り組むために必要な項目を盛り込むことで将来的に行う災害対策などを記載するものです。この「事業継続力強化計画」を策定し、国に申請して認定を受けると、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置など、さまざまなメリットを受けることができます。

■認定を受けた企業に対する支援策

・ロゴマークの活用〈名刺やHP等で認定のPRが可能〉

・低利融資等の金融支援

・防災・減災設備に対する税制措置

・補助金の加点措置

・保険料等の割引

このようなメリットもございます。名古屋の保険代理店である弊社㈱保険ポイントでは事業継続力強化計画に取り組む皆様へ共に申請をチャレンジするためのサポートも行っております。お気軽にお声掛けください。

 

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