名古屋市の損害保険・生命保険代理店なら保険ポイント「お知らせ・コラム」ページ

令和元年7月に始まった中小企業庁「事業継続力強化計画認定制度」ですが、1年後の令和2年6月時点での認定数は全国で10,000件を突破し、令和3年12月には36,500件に達しています。愛知県の認定企業数は令和元年度293件、令和2年度241件、令和3年度1,141件と増加し続けており、令和4年度(６月13日付)も既に208件の企業が認定されています。事業継続力強化計画の認定はBCPの第一歩ともいえるため、「認定を受けていることが当たり前」となる日も近いかもしれません。今回はこれから申請を予定している企業経営者・事業主の皆さまだけでなく、既に認定されている皆さまにとってもご活用いただける災害時の備えについて共有させていただきます。

【目次】

1.事業を停止した場合の影響

2.安否確認と体制構築

3.今回のまとめ

事業を停止した場合の影響

以前のコラムでもご紹介しましたが、

・リスク分析

・停止した場合の影響

・重要業務の選定

・重要業務の継続戦略

・対応体制

・準備と訓練

を抑えておくことで、事業継続計画は作成できると言われています。

災害時のインフラ復旧時間を見てみると、2011年3月の東日本大震災においては

・電気は1週間でで95.6%が復旧（東北電力管内では約3か月後に復旧完了）

・ガスは約２か月後に復旧完了

・水道については翌2012年5月時点で4.5万戸が断水

となっており、2016年4月の熊本地震では

・電気は1週間で全復旧

・ガスは約2週間後に復旧完了

・水道は約3か月半後に復旧完了

となっています。電話についてみてみると、東日本大震災では、固定系で約190万回線、移動系で約2万9千局が被災・停波し、熊本地震では固定系で約2,100回線、移動系で約400局が被災・停波し、発生が深夜で発生時の通信料が比較的少なかった熊本地震では障害が極めて限定的だったのに対して東日本大震災では通信設備が崩壊し回線途絶や停電時の被害もあり長時間にわたり使用できない状態でした。そのような状況に陥った時のため、代替対応策を事前に考えておく必要があります。施設の代替地や設備の代替、外注先・仕入先の2重・3重化、データのクラウド化や非クラウド化、多能工化といったものだけでなく、車両や特殊車両のリ－スやレンタル、車両の避難計画や訓練、同業者との連携や輸送手段の多重化などについても対応できるようにしておくことが必要です。また、事前に対策が可能な設備の強化や耐震強化なども計画的に行っておくことをお勧めします。

安否確認と体制構築

災害が発生した際に、企業が第一に行うべき安否確認についてもルールを決めておく必要があります。

災害時は連絡が取りづらい状況であるため、

・安否確認はループ（順番に回して最初に戻る）型で電話をまわし、1回ではなく複数回にわたって確認する

・LINEやSNSを使って自動・手動により一斉配信を行う

・災害当事者がLINEを使用して指定先（社長や担当者・本部等）に連絡するよう取決めを行う

・台風の前日は時間を決めて翌日の当番配置等を配信する

といった対応が重要になります。

被災地では、電話がつながらなくてもLINEは繋がりやすかったということもあり、LINEを使用するよう取決めをしておくことも大切です。安否確認については全員に、また上司や上席に連絡がいきわたるように、何度でも連絡する必要があるため、日ごろから訓練を実施しておくとよいでしょう。緊急連絡網と安否確認の訓練は、アルバイトやパ－トを含めた全従業員で実施し、配信されない場合は個別に配信されるまで実施しましょう。また、本人と連絡が取れない場合の緊急連絡先として親類やパートナ－の連絡先を確認しておくことも大切です。連絡先だけでなく、公共交通機関不能時の出勤方法や自宅から会社までの距離も個別に確認しておく必要があります。またいざという時には、強要されることなく自主的に参集することが重要です。誰が何をするのかについて、勤務時間内だけでなく勤務時間外の対応を含めてひとりひとりに働きかけるとともに、体制を構築しておくことが大切です。あわせて災害時や異常発生時に出社した人が何をすればよいのかをリストアップし、わかりやすい場所に掲示や保管する等の準備も必要となります。やるべきことは災害の状況によって変わるため、リストアップする際には明確な順序は定めないようにしておきましょう。災害時や異常発生時に出社して、最初に行う項目については「チェックリスト」を作成しておくことをお勧めします。

・出入口や通路、天井や壁、土台などの建物点検状況

・設備や配管の点検状況

・電気やガスの安全停止

・サーバ－やコンピュ－タ－関連

・社員や訪問者等の安全確認状況

等、項目に漏れがないよう事前に作成しておきましょう。使用していないブレ－カ－に「使用していない」ことがわかるようしるしをつけておくことが災害時に非常に役立ったという話を聞きました。災害復旧時、多くの企業で使用しているブレ－カ－と使用していないブレ－カ－が分からなくなり対応が大幅に遅れたそうです。ちょっとしたことではありますが、災害の際に非常に役立ちます。本日すぐにでも対応できますので皆さまも是非お試しください。

今回のまとめ

自然災害は、いつどこで起こってもおかしくありません。被災した時にどうすればよいのかを事前に計画しておくことも立派な災害シュミレ－ションです。被災した際に事業を継続させるため、まずは「事業継続力強化計画」を作成し、認定を受けることから始めてみてはいかがでしょうか？損害保険代理店では、計画の作成支援だけでなく、災害時の損害を補償する企業向け保険の情報提供を行っております。お近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。

損害保険のご相談は株式会社保険ポイントへお任せください。

TEL>052-684-7638

メール>info@hokenpoint.co.jp

 

お電話、メールどちらでもお待ちしております。