お知らせ・コラム
飲酒運転の根絶に向け使用者対策の強化
飲酒運転による大事故が起こる度に、厳罰化は繰り返され、飲酒運転による死亡事故の件数は減少してきました。２０００年には、年間１２７６件あった飲酒による死亡事故はここ数年、２００件を割り込んでいます。ただ飲酒による交通事故は２０２０年だけで２５２２件も発生しており、このうち１５９件あった死亡事故では計１６６人が亡くなってしまいました。最高１５年の懲役が科せられる危険運転致死傷罪を新設し、酒気帯び運転の罰金や罰則を強化したため飲酒運転の件数は大きく減少しましたが、残念ながらまだまだ安易な気持ちで飲酒運転を繰り返してしまうドライバーも存在しています。
２０２１年の６月に起きた、飲酒運転の白ナンバーのトラックが登校中の小学生の列に突っ込み児童５人を死傷させた事故を受けて、国を挙げての事業用の自動車による飲酒運転を撲滅させる動きが加速しています。
今回は、企業向けのアルコールチェックの義務化等を含めて飲酒運転の根絶に向けた使用者対策の内容に触れていきたいと思います。
【目次】
１．事故を起こしたのは白ナンバー、飲酒検査の義務なし
２．運転者のアルコールチェックの義務化について
３．今回のまとめ
事故を起こしたのは白ナンバー、飲酒検査の義務がなし
（朝日新聞DIGITL 抜粋）
千葉県八街市で２８日、トラックが小学校の列に突っ込み児童５人が死傷した事故。自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕されたトラック運転手の梅沢洋容疑者(６０)は検知器を使った飲酒検査が事業者に義務付けられていない「白ナンバー」のトラックを運転していた。事故後、容疑者の呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されている。
店や企業などが自分たちの荷物を運ぶトラックには「白ナンバー」が、有償で顧客の荷物を運ぶ事業のためのトラックには「緑ナンバー」がそれぞれつけられている。緑ナンバーの場合、事業者は貨物自動車運送事業法に基づき、運行管理責任者を選任する必要がある。運転前後に感知器による飲酒検査を行う義務も課せられている。
事故を受けて検察庁は都道府県警に対し、道交法で定められている義務を順守するよう事業者への指導を徹底することを指示した。
一方、白ナンバーの場合その義務はない。ただ、①白ナンバーの車を５台以上使用②定員１１人以上の車を１台以上使用などの一定条件を満たした事業者には、道路交通法に基づき「安全運転管理者」を選任し、運転者に点呼などを実施して、疲労状況や飲酒していないかを確認する義務がある。とはいえ、この場合も検知器による検査は義務ではない。
梅沢容疑者の勤務先の南部運送(千葉県八街市)の親会社、南部(東京都葛飾区)によると同容疑者が運転していたトラックは南部の所有。事故当日は事故現場近くの事業所から千葉県市川市や東京都内の建設現場に資材を運んでいた。南部が所有する白ナンバーのトラックは２台。運転手へのアルコール検査は事故当日に限らず普段から実施していなかったという。（２０２１年６月２１日 朝日新聞DIGITAL）
以前より、いわゆる緑ナンバーのトラック事業者への安全運転に対する義務や指導は徹底されていましたが、白ナンバーに対しては緑ナンバーと比較して緩いところがあったので今後は指導や規制が強化される流れになりそうです。
また、運送業だけでなく、建設業、製造業、小売り卸、サービス業など全ての業種においてアルコールチェックの義務化が始まりますので対象の事業者は対応が必要となります。
運転者のアルコールチェックの義務化について
☆飲酒運転の根絶
安全運転管理者の未選任事業者の一掃
・安全運転管理者の選任義務を始めとした自動車の使用者の義務を周知
・自動車管理場所証明の活用により未選任事業者を把握
・安全運転管理者の選任状況を全てのウェブサイト上で公開
飲酒運転の根絶に向けて使用者対策の強化
・道路交通法施行規則を改正し安全管理者の業務として、運転者の運転前後におけるアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を義務化
愛知県警察のHPにも安全運転管理者設置対象事業所の一覧が掲載されています。今後は安全運転管理者の未選任事業所に対してや、運転前後のアルコール検査の未実施の企業に対して何らかの取組（直接的な罰則等）が科せられる可能性があります。
☆そもそも安全運転管理者設置対象事業所の基準は！？
・乗車定員11人以上の自動車の場合・・・１台以上
・上記以外の自動車の場合・・・・・・・５台以上
それぞれ事業所の毎になります。以下警察が発行しているチラシになりますのでご参考にして下さい。
今回のまとめ
企業の管理責任がますます問われる時代になってきました。安全運転管理者の選任や運転前後のアルコールチェックを行っていない状態で従業員が重大な事故を起こしてしまった場合には、会社の管理責任を厳しく問われることが予想されます。
アルコールチェックの義務化や記録の保存など企業にとっては業務上の負担が増えてしまい、わずらわしく感じる経営者の方もいらっしゃるとは思いますが、万が一の大きな事故を防ぐためにも、社員の安全意識を高める為にも、法令を守ることが大切です。
また、アルコールチェックのツールの提供など行っている保険会社もございますので、気になる方は是非、お問い合わせください。
損害保険のご相談なら株式会社保険ポイントへお任せください。
TEL>052-684-7638
お電話、メールどちらでもお待ちしております。