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2020年初頭からはじまった新型コロナウイルスの流行は、2022年3月現在、感染力が格段に高いオミクロン株の拡大で、企業経営において今までになくＢＣＰ（事業継続計画）の重要性が強まっています。未知のウイルスだけでなく、自然災害、大火災、戦争やテロなどの緊急事態に遭遇した場合において、いかに事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするかの方法手段をとりまとめて計画しておくことは重要なことです。

【目次】

１．コロナ禍でなぜＢＣＰの必要性が高まっているのか

２．ＢＣＰにつながる身近な取り組み

３．保険で備えるＢＣＰ

４．今回のまとめ

コロナ禍でなぜＢＣＰの必要性が高まっているのか

ＢＣＰとは、「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉で、日本では「事業継続計画」と呼ばれています。先にあげたような緊急事態における企業防災やリスク管理方法のひとつであり、企業が有事でも生き残るための対策です。近年では2011年に発生した東日本大震災や、集中豪雨、そして新型コロナウイルス感染症の拡大など、企業に直接的にダメージを与える災害が頻発しています。ＢＣＰ作成は大手企業ではある程度一般化されていますが、中小企業での認知度や広がりが今一歩であるといえます。2022年3月現在、毎日数万人の新規感染者の発生が続き、多くの中小企業で人手不足も深刻化しています。人手不足は操業力の低下をまねき、事業の経営基盤をゆるがしかねません。今できる対策として社員とその家族の職場、通勤途上、自宅での感染予防対策の徹底はもとより、従業員が不在となっても業務を続けられる体制を前もって整備しておくことが求められます。端的にいえば、担当者にしかできない業務をできるだけ縮小し、代行可能なシステムを用意しておく、作業マニュアルの作成、相互に別の仕事を覚えられるクロストレーニングを取り入れることなどを前もって話し合っておくとよいでしょう。オミクロン株の拡大により事業継続に困難を抱える事業者が増加していることなどから、今年1月経済産業省が経済団体向けに「我が国の安定的な国民生活と経済活動を維持するために事業者の皆様の事業継続に向けた取り組みの強化が不可欠」と強調する要請文を送付しています。

ＢＣＰにつながる身近な取り組み

ＢＣＰは一見規模の大きい対策を実施しなければならないと思われがちですが、日常的な仕事のやり方からＢＣＰ対策を行うことができます。

◆テレワークの導入

企業が身近で出来るＢＣＰの具体例として、テレワークの導入があげられます。コロナ禍で多くの企業でテレワークが導入されるようになりました。感染症対策となるだけでなく、自然災害が発生した場合、会社が被災しても自宅や別の場所等で仕事を行うことができます。

◆時差出勤

テレワークが難しい環境である場合、時差出勤を実施するのもＢＣＰ対策として効果的です。出勤時間や退勤時間に時間差を設けることで災害発生時のリスク分散につながります。

◆ITツールの活用

大規模災害時には電話などがつながりにくい状態が続くため、安否確認などが容易ではありません。SNSや企業内チャットツール、安否確認システムを導入することで、災害時にも迅速な意思疎通が実現できます。平時でも従業員同士の情報共有や円滑なコミュニケーションに役立つため、積極的に導入していくべきでしょう。

保険で備えるＢＣＰ

ＢＣＰ対策として、民間の保険を活用することも一つの手法です。たとえば自然災害によって建物や会社内の製品や商品が損壊してしまった場合。営業継続が難しくなったり、休業を余儀なくされた場合等自社の利益の喪失や収入減が発生した時に保険によってそのような財産上の損失、利益損失、営業継続費用等を補償できる商品があります。大規模な自然災害が起きた時やコロナのようなパンデミックが起きた時、事業継続のために会社の資金からすべてを賄うことは容易ではありません。会社ごとに必要なプランは様々だと思いますが、災害時に向けて保険を活用することはＢＣＰ対策として非常に有効であるといえます。

今回のまとめ

今まで多くの災害に見舞われている我が国の企業ですが、調査機関によるとＢＣＰ作成率は企業全体の2％にも満たないと言われています。ＢＣＰの作成は、緊急事態に備える役割だけでなく、外部信用を高める目的もあります。ＢＣＰを実施している企業は災害発生時やあらゆるリスクに対応できるとみなされるため、取引先からの信用を得やすいというメリットがあります。また十分なリスク管理がなされない企業では、有事の際自分の仕事を失ってしまうのではという不安が従業員側にはあります、ＢＣＰ策定によって災害が発生しても企業が存続できる仕組みを整えておくことで、そこで働く従業員の安心感につながります。まだＢＣＰの策定をしていない、自分の会社でどのようなリスク対策が必要かわからないという経営者の方は、ぜひお近くの代理店等でご相談ください。

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