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IT業界は年間総実労働時間・所定外労働時間が全産業平均に比べて高水準であり、業務における過重な負担を原因とする脳・心臓疾患、精神障害の労災支給決定件数が多く、長時間労働が問題視されています。今回はIT業界の現状と課題を取り上げ、働き方や休み方の改善につながる情報をお届けします。IT事業者だけでなく、あらゆる業種に通じる内容でもありますので、全ての事業者の皆さまのご参考となれば幸いです。

【目次】

1.IT業界の現状と課題

2.長時間労働への対応策

3.今回のまとめ

IT業界の現状と課題

以前よりIT業界は、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害が多い業界と言われていますが、下記のような受発注の仕組みやITエンジニアの仕事の特性が長時間労働の要因のひとつとして考えられています。

◆ソフトウェア開発は複数のIT エンジニアがプロジェクト・チームで仕事を行うため、作業の進捗管理や製品の品質管理が難しく、個々人の経験やノウハウに依存する特性があり、企画プロセスが不十分な場合、その後の工程に影響が出て時間外労働などが増える。

◆仕事に従事する場所は開発プロセスにより変わることがあり、自社の事業場だけではなく顧客先に常駐して業務にあたること（客先常駐）もある。

◆開発プロセスの全部もしくは一部を他のソフトウェア会社に委託（アウトソーシング）し、元請け、一次請け、二次請け等の多重下請構造になる。

労災補償に関しても、「情報サ－ビス業」が脳・心臓疾患の労災請求件数の多い業種、精神障害の労災請求件数の多い業種、精神障害の労災支給決定件数の多い職種、「情報処理・通信技術者」についても脳・心臓疾患の労災請求件数の多い業種、精神障害の労災請求件数の多い業種として上位にランクしています。

※令和2年度過労死等の労災補償状況より

過労死等防止対策白書においても、IT業界を過労死等が多く発生している業種としており、労災支給決定事案からみられる要因としては、「厳しい納期」、「顧客対応」、「急な仕様変更」といった主に発注者等顧客からの要望に対応する業務が大きな比重を占めており、所定外労働が発生する理由として、「トラブル等の緊急対応」、「顧客対応」、「仕様変更」、「納期・予算に無理がある」等顧客に関連する理由が多く占めていると分析しています。

※令和2年版過労死等防止対策白書

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/20/dl/20-1.pdf

長時間労働への対応策

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてテレワークを前提とした「新しい働き方」が強く求められ、IT業界においてもテレワークが急速に拡大・浸透しています。

コロナ禍において

◆社会全体のDX化に対する需要や期待

◆個々の状況に応じた自由度の高い働き方

◆会社の事業継続対策の必要性

◆社員個人の健康意識・感染症対策

等への意識が高まる一方で、

◆社員間の対面でのコミュニケ－ション機会

◆対面での営業活動の機会

◆会社に対する社員の帰属意識

◆オフィスの必要性

等が減少・停滞しているという影響を受けているものの、働き方改革への考え方はこれまでの拡大するデジタル化要請への対応から下記のように本質的に変化していません。

・DXによる新たな価値創出➡顧客のビジネス変革へのさらなる期待の高まり

・先端技術や新たな開発手法の活用➡ビジネス環境の変化への迅速な対応

・受注者・発注者の対等な関係➡顧客との共創による新たな価値提供の要請

・プロジェクトマネジメントの高度化➡非体面を前提としたマネジメントの高度化

・多様な社員が活躍するための制度等の整備➡多様な働き方を前提とした仕組みの必要性

働き方改革は、企業の成長と社員の成長・満足度向上を実現するための手段の一つであり、企業によって取組の考え方や取組内容は様々ではありますが、企業の目指す方向性や働き方改革の目的を明確にし、自社に必要な取組を社内外のコンセンサスを得ながら進めていく企業活動の一環であり、永続的に取り組むべきものであると言えます。

経営方針等、全体的な方針と照らし合わせたうえで、自社における働き方改革の位置づけや目的を明確にし、計画➡実行➡確認➡改善のPDCAサイクルで実践していただきたいと思います。

IT業界の働き方・休み方の推進についての詳細や具体的な取り組みについては、厚生労働省HP「働き方・休み方改善ポ－タルサイト」にてご確認いただけます。

※厚生労働省HP「働き方・休み方改善ポ－タルサイト」参照

今回のまとめ

コロナ禍で働き方改革が急激に進んでいることは間違いありませんが、しっかりとした準備をする時間がなく対応を迫られた企業や事業者のみなさまも多いのではないでしょうか？メンタル不調やうつ病をはじめとした精神疾患、脳・心臓疾患といった業務上疾病、いわゆる「病気労災」はIT業界に限らず年々増加しており、自殺者もでています。働き方改革による「コロナうつ」や、意図せず「いじめ・いやがらせ」と受け取られてしまう場合も考えられますし、パワハラをはじめとした各種ハラスメントによる雇用トラブルも増加しています。身体的に不調を感じた場合に相談できる窓口や、相談内容によってはカウンセリングにシフトして対応できるような外部機関を付帯サ－ビスとして利用でき、業務上疾病への補償や雇用トラブルへの対応は損害保険で備えることが可能です。労働時間に関係なく発症する精神疾患やハラスメント・不当解雇といった雇用トラブルは、あらゆる業種で起こりえます。気になる方は、お近くの保険代理店にご相談ください。

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