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【まとめ記事】これを見れば「建設業」で”今”必要となる保険がわかります！！”約10年”の実績をもつ名古屋の損害保険代理店が徹底解説
この記事は、約10年の実績と経験をもつ保険代理店の目線から、建設業の経営者様が”今”必要となる保険についてのコラムを集約した『まとめ記事』となります。
建設業にかかわる経営者様は、起業時！従業員採用時！下請けに応援を頼むとき！元請けから仕事を請けたとき！建設業許可をとった際！、、、など様々なシーンで、不安を抱えることが多いかもしれません。
いまお抱えしている不安を安心に変えるために”保険の備え”は有効です！しかしながら、多くの場合、いったいどのような保険に入ったら良いのか判断が難しい、「そもそも保険ってむずかしいよ」と嘆かれるかたも多いのが現状です。
実はこのようなコラムを書いている当の私も保険会社の研修時代、「なんでこんなに保険ってややこしいのだろう、、」と悩んでいました。そのときに優しく教えてくれた上司は、「カンタンだよ！！特に建設業の保険はこんな風に考えたらわかりやすいでしょ！」と当時保険業界かけだしの私にとてもわかりやすく教えてくれたのです。今回のコラムはその時の上司から教えていただいた『保険をわかりやすくする”スパイス”』を順に記載しております。
今お読みくださっているあなたが当時の私と同じように、建設業の保険に対して難しいものを感じているなら、きっとこの記事をお読みいただくことで解決できるはずです。これを見れば、”建設業の保険のおさえるべきポイント”がきっとわかります。※もし、それでもわかりずらい点があればごめんなさい。。その際は、、直接ご相談くださいね(笑)
「建設業を起業したての経営者様」や「以前から経営はしているけれど、どんな保険が必要なのかわからない！」という方が読むとスッキリ解決！建設業の保険の全容が見えてくるはずです。
◇こんな方にオススメの記事です◇
・建設業の事業を最近はじめた方
・建設業許可を最近とった方、または更新された方
・一人親方
・保険のDMや勧誘を受けているが、どんな保険が必要なのかわからない方
・保険に加入はしたいがどんな保険に入ったらよいのかわからない方「失敗したくない方」
【これが”答え”です。この３つをおさえよう】
建設業の保険はカンタンに分類しますと、「労災に対するもの」「自分の物に対するもの」「賠償に対するもの」以上の《人・物・賠償》の3つの保険が必要となります。
【目次】
■人・物・賠償について【建設業の保険は３つの分野に分けて考えると簡単です】
１．現場に入る前にチェックすべき保険の３つのポイント
２．名古屋で起きた鋼材落下事故から３つのポイントでリスクを分けて考える
■「人」労災に対するもの【労災の上乗せ保険(任意労災)の準備をおすすめする理由とは！？】
３．建設業において労災の上乗せ保険の必要性とは
４．労災保険は労働者の為のものであり、会社を守るものではない
５．身近なところでも労災の重大災害は起きている
６．現在の任意労災では包括的に無記名で保険対象とするのが一般的
■「もの」について《自分の物》【工事保険や組立保険のことです】
■「賠償」工事賠償『第三者賠償』について【建設業において賠償は一番気になるリスクです】
７．現場での賠償保険には業務遂行中と生産物賠償の２つが必要
８．賠償保険では対人・対物の事故が発動要件となる
９．【やっぱり気になる保険料！】賠償保険をお考えの建設業の経営者様へ「包括or単独？！」
■【～番外編～】建設業の保険あれこれについて『旬の話題から気になるポイントなど！』
１０．建設業の高齢労働者への安全対策とは
１１．経審の点数を上げることにより建設業でライバルに差をつける方法とは
１２．【新型コロナで労災認定】建設作業員の感染経路は作業者の中！
１３．【建設業経営者の皆様へ】従業員のメンタルヘルス対策はできていますか？
１４．建設現場でのマンネリ解消「活きたKY活動」はできていますか？
１５．建設業の転倒災害リスクについて考える
１６．『足場からの資材落下！』誰が責任をとりますか？
１７．『建設現場での火災にご用心』損害保険の備えも忘れずに
１８．防災協定を結んでいる建設業者様に対応する保険とは
人・物・賠償について【建設業の保険は３つの分野に分けて考えると簡単です】
工事現場の備えとして必要だと思われる補償は大きく分けると人・物・賠償となります。状況によって違いがあり、それぞれの棲み分けがあるので注意しましょう。
・現場に入る前にチェックすべき保険の3つのポイント
人・物・賠償。この３つをおさえておけば安心です。建設業で重要な３つのポイントについて下記の記事にて解説していきます。
関連記事▶工事に入る前に把握しておきたい現場保険の３つのポイント
・名古屋で起きた鋼材落下事故から３つのポイントでリスクを分けて考える
身近に起こった事故を例に、３つのポイントでリスクを分けてみるとわかりやすいです。下記の記事にて詳細を記載しています。
関連記事▶【実例】名古屋で起きた鋼材落下事故をもとに建設業の保険について解説します
「人」労災に対するもの【労災の上乗せ保険(任意労災)をおすすめする理由とは！？】
人は財産であり、すべての機動力となります。まずはこの人に対するところ、特におケガについての補償を固めることが重要と考えます。
政府労災とは別に労災の上乗せ保険(※)を私共がおすすめするのには”理由”があります！！
※)労災の上乗せ保険と呼んだり任意労災と呼んだりと呼び方はそれぞれですが同じものです。
万が一、悲しい労災が起きてしまった際、政府労災は国が扱う素晴らしいものですので、遺族に対して必要最低限の補償はありますが、労災事故を起こしてしまった企業としては、それだけでは”足りません”。遺族に対しての慰謝料や賠償金などは政府労災には含まれていないからです！ご存知でしたでしょうか？
・建設業において労災の上乗せ保険の必要性とは
建設業において労災の仕組みは他業種と違い、現場で従業員がケガをしてしまうと、その現場の元請けの労災を使用する事となります。現場労災を使うためには一人親方保険、特別加入などの手当てをしておらねばならず、現場に入る前に加入のチェックがあることもよくあります。また、建設業の労災隠しは立派な犯罪であるので、建設業の経営者は労災の確認といざ事故が起きた時の流れを把握するべきです。そして、政府労災には無い慰謝料を補うことが出来るのは、任意労災(労災の上乗せ保険)の使用者賠償責任保険(EL保険)です。
関連記事▶建設業などの危険業種における労災の上乗せ保険の必要性【法人・個人事業主様は要チェック！】
・労災保険は労働者の為のものであり、会社を守るものではない
政府労災は万が一の業務災害が起きてしまった際の給付金や支援制度があり、とてもありがたいものですが、目的はあくまでもケガをした本人やそのご家族の生活をまもるためのものです。そして注意しなければならないのが、その補償は必要最低限の水準だということです。もはや会社で労災に加入するのは当たり前のことであり、労災には慰謝料という概念がないことから、お見舞金や慰謝料を会社で用意するために民間の上乗せ労災が必要となってきます。高額化する賠償事例があることから、使用者賠償付きの任意労災(労災の上乗せ保険)を準備しましょう。
関連記事▶労災保険だけでは足りない従業員への補償について考える
・身近なところでも労災の重大災害は起きている
名古屋市内でも労災の重大災害は起きています。そういったケースを見てみると意外に多いのがベテラン作業員による事故です。慣れているからこその事故が起きやすいのも労災の特徴ともいえます。
関連記事▶あらゆる危険が潜む建設現場での事故を知り損害保険でカバーする
・現在の任意労災では包括的に無記名で保険対象とするのが一般的
昔は現場に入る方をそれぞれ記名し一人一人に保険をかけていく時代もありましたが、現在の任意労災(労災の上乗せ保険)では無記名で社長、役員、従業員、下請け、などを包括的に対象にするのが一般的です。それにより、保険の掛け漏れを防ぐことも可能です。また、普段は現場にはいることが少ない経営者が、この保険では対象になるのもありがたいですね。
関連記事▶労災だけでは不安！？お仕事中のおケガの保険について考える
「もの」について《自分の物》》【工事保険や組立保険のことです】
建設業では、自分の資材を自社で手配をしたり、元請け業者から資材を支給したりと、物についての補償を心配される経営者も多くいらっしゃいます。よく”工事保険”と呼ぶのは賠償保険を差して言われることがあるのですが、実は工事保険は物の保険の事をいいます。
自社で扱う資材など(自社施工のものなど)を現場でお守りするのが”物保険”いわゆる工事保険や組立保険といいます。
基礎部分の主要工事を行う企業では工事保険、内装などの建物の中での施工が多い場合は組立保険に分類されます。
この分野のリスクについては、ケースによっては(自社で資材を発注することがないなど)保険をかける必要のないケースもございます。保険の担当者とこんな時はどうか？、こんな事故が起きたら大丈夫？など実際の事故を想定しながら費用対効果をみて保険採用するかどうか決めることをお勧めします。保険会社によっては、この分野の補償をひとつの保険としてではなく、賠償保険の特約として扱える場合もあり、意外と割安に付帯できることもありますので、ぜひ検討してみてください。
「賠償」工事賠償『第三者賠償』について【建設業において賠償は一番気になるリスクです】
対人、対物と相手の物を壊してしまったり、相手をケガさせてしまったりすると、賠償責任が生じます。
建設業に携わる経営者さまにとって、この工事の賠償保険は一番気になる部分だと感じます。なぜなら、ひとたび対人対物の事故が起きてしまった場合、高額な費用負担をせまられる危険性もあるからです。また、「元請けが保険に入っているから大丈夫だよ。」と一見安心できそうな状況の場合でも注意が必要です。本当に事故が起こったときに元請けが自社の保険を使用してなおかつ今までと同じように工事を発注してくれる可能性はあるのでしょうか？今まで培った信用と信頼が、一件の賠償事故によって崩れ去ってしまう危険性は少なからずあると思います。まずは自社でこのような賠償保険の必要性について深く考え、一番は事故が起こらないようにする、それでも防げなかった賠償事故については、保険の手当てが必要です。下記にて工事に関わる賠償についてを解説していきます。
・現場での賠償保険には業務遂行中と生産物賠償の２つが必要
工事中も引き渡し後も補償をしたい場合は業務遂行中「作業中の補償」と生産物賠償「引き渡し後の補償」の２つが必要となります。また、保険には種類があり、加入の保険が事故発生ベースなのか請求ベースなのかを事前に確認しておきましょう。起きた事故のケースによって対象か対象外かが分かれてくることがあります。
関連記事▶建設業の現場に入る前にチェックしたい第三者賠償保険の注意点
・賠償保険では対人・対物の事故が発動要件となる
工事賠償保険についての誤解がおおいのが、この項目です。この保険では事故がないと発動しません。現場で起こったすべてのミスや過失が対象になるのでは？とご質問いただくことがありますが、根底に事故があるかどうかで保険支払いできるかどうかが変わってきます。注意しましょう。対象となった場合は工事のやり直し費用を持つための特約等もあるので、事前にチェックしておきましょう。
関連記事▶これだけは事前にチェックしておきたい建設業の賠償保険の落とし穴
【やっぱり気になる保険料！】賠償保険をお考えの建設業の経営者様へ「包括or単独？！」
建設業の賠償保険をご検討の経営者さまにとって、やはり気になるのが”保険料”ですよね。「一体いくらになるのか？」「書類はどんなものが必要なのか？」色々気になるところです。そして賠償保険でいつも話題になるのが包括で入ったほうが良いのか、現場ごとに入ったほうが良いのかという点です。答えを申しますと、基本的には包括で一年契約を結ぶのが現在ではスタンダードでおすすめです。万が一の保険の掛け漏れを防いだり、結果的に保険料が割安だったりするからです。
保険料について取り上げましたこちらの記事もぜひご覧ください。
関連記事▶【やっぱり気になる保険料！】賠償保険をお考えの建設業の経営者様へ
【～番外編～】建設業の保険あれこれについて『旬の話題から気になるポイントなど！』
その他建設業に関わるコラムを番外編ということでご紹介します。旬の話題や新鮮な最新情報などを随時追加して取り上げていきます。
・建設業の高齢労働者への安全対策とは
2025年問題をご存知でしょうか？少子高齢化が進む日本社会において、多くの業界で人材部色が危惧されていますが、建設業界も例外ではありません。
高齢になっていく建設業従事者の皆様に、健康で安全に、出来る限り長く働き続けていただくためには、3つのポイント、ケガ、健康、メンタルヘルスへの対策が必要です。その他にも若手の人材不足に対しての企業の取組を当コラムにてご紹介しています。
関連記事▶【2025年問題】建設業の皆様、高齢労働者の安全対策は万全ですか？
・経審の点数を上げることにより建設業でライバルに差をつける方法とは
公共の工事を請け負っている業者様は経営事項審査のポイントを上乗せすることで入札が有利になりますが、労災の上乗せ保険への加入が経審加点のお役に立ちます。また、元請けに対しての保険加入の証明については、保険証券を提出するのではなく、加入証明を発行するほうがおすすめです。経審についてや加入証明をおすすめする理由については当コラムをご覧ください。
関連記事▶経審の点数を上げることにより建設業でライバルに差をつける方法とは
・【新型コロナで労災認定】建設作業員の感染経路は作業者の中！
厚生労働省では、新型コロナに関する労災認定事例を公表しています。その中で、建設作業員が実際に作業者の中での接触が原因となり労災認定されたケースもでています。当コラムで解説しておりますのでぜひご覧ください。
関連記事▶【新型コロナで労災認定！】労災事例と対応できる保険について
・【建設業経営者の皆様へ】従業員のメンタルヘルス対策はできていますか？
今、建設業界でも「働き方改革」が叫ばれています。今年は特にコロナによる影響も重なり、働き方についての見直しが注目されています。建設業界でも官民一体となって『週休二日』『４週８閉所』『建設キャリアアップシステム』など様々な取り組みが同時進行していますが、そのひとつに『建設業のメンタルヘルス対策』があります。健康KYと、無記名ストレスチェックを利用することにより、メンタルヘルスへの対策をしていきましょう。
関連記事▶【建設業経営者の皆様へ】従業員のメンタルヘルス対策はできていますか？
・建設現場でのマンネリ解消「活きたKY活動」はできていますか？
建設現場ではなじみの深い安全活動のひとつである危険予知「KY活動」。作業員自らが危険に気づくために欠かせない活動です。しかしながらこのKY活動、慣れやマンネリにより、”やってはいるけれどなかなか事故が減らない”とういう事態も起きています。せっかくやるのであれば、「やらされる」感覚ではなく、全員で職場の仲間の為、家族を悲しませない為に率先し、趣旨を理解して実践することをおすすめします。
関連記事▶建設現場でのマンネリ解消「活きたKY活動」はできていますか？
・建設業の転倒災害リスクについて考える
転倒災害は、墜落や挟まれ、巻き込まれなどの労災と比べ、発生しにくいと思われがちですが、実は休業４日以上の死傷災害のうちもっとも件数が多い労災となります。厚生労働省をはじめとする労働災害防止団体では2015年から「STOP！転倒災害プロジェクト」を実施しています。そんな転倒災害を防ぐためのチェックシートを設け、危険をチェックすることも重要ポイントです。詳細コラムからぜひチェックシートや事故事例をご確認いただき、転倒災害を未然に防いでいきましょう。
関連記事▶建設業の転倒災害リスクについて考える
・『足場からの資材落下！』誰が責任をとりますか？
足場にフォーカス！足場の設置は外壁塗装や防水工事をはじめリフォーム工事全般でなくてはならないものであり、業者が安全に作業に専念するためにも安全な足場を設置することが求められます。足場が悪いと作業の質が落ちてしまったり、工事中に墜落事故や資材を落下させてしまうなどの事故の危険性も高まります。実際に足場からの落下事故による労災事故は2018年度では約1400件以上も発生しており、労災事故が起こると、所属の元請けや二次請け・三次請けの業者間で責任割合に応じて損害賠償請求される恐れもございます。実際に起きた事故事例をもとに解説した次の記事もぜひご覧ください。
関連記事▶『足場からの資材落下！』通行人や作業員が負傷する事故が発生した場合、誰が責任をとりますか？
『建設現場での火災にご用心』損害保険の備えも忘れずに
工事現場で火災による災害が発生すると一度に大勢の労働者が被災する可能性があります。さらには建築途中のビルや建物が燃えてしまったり、近隣の建物にも火が燃え移ったりと大規模な災害にもなりかねません。当然、火元の原因となる作業を請け負っていた建設業者は損害賠償責任を負うことになります。さらに損害の状況や事故の内容によっては、元請企業にも責任が追及される可能性があります。対応する保険をしっかりおさえること。万が一に備えて保険の種類を理解しておくことは重要な準備だといえます。
関連記事▶『建設現場での火災にご用心』損害保険の備えも忘れずに
防災協定を結んでいる建設業者様に対応する保険とは
国家公務員は、緊急支援活動時に災害対応において二次災害に遭った場合などは、公的な補償を受けることが出来ます。しかしながら、民間の建設企業が加入する一般的な労災上乗せ保険や第三者賠償責任保険では基本的に地震や津波などを原因とする場合免責としている保険会社がほとんどです。その責任はあるのかどうか、また対応する最新の保険とは！？
建設業28業種の各業種に特化してまとめた記事についてはこちらのリンクをご覧ください。まとめ記事▶【保険代理店”目線”のまとめ記事】28種類もある建設業の種類について「建設業許可」で分類される各業種を徹底解説！
■ここまでお読みいただき誠にありがとうございます。実際いかがでしたでしょうか？冒頭でお伝えしました通り、このコラムを書いている私も研修時代当初は建設業の保険に苦手意識をもっていました。しかし、今では逆にこの建設業界の保険に特化し、皆様にお伝えすることについて自信がございます。もしこの記事をお読みいただいた方で、現在の保険について気になることが少しでもあるのなら、まずは私共、株式会社保険ポイントへぜひご相談ください。きっとあなたの悩みが解決できます。なぜなら保険には業務にかかわる日々の”不安”を”安心”に変えてくれる素敵な効果があるからです。
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