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自賠責保険について把握されていますか？任意の自動車保険が外せない理由とは
自動車は便利な乗り物です。ここ愛知県は自動車産業が盛んであると共に、一家に一台、いや一人につき一台は車を保有することもめずらしくない車社会です。しかしそれだけに、自動車事故も多く、２０１９年までは交通事故死者、全国ワースト１という不名誉な記録を更新し続けていました。
そんな万が一の事故が起きた時に、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険が役に立ちます。しかし自賠責保険では人を引いて死亡させてしまった場合3000万しか補償できません。そして対物事故に対しては補償がありません。その足りない部分を任意保険である自動車保険で補うのです。その２つの保険が無ければ安心して車を運転することはできません。今回は自賠責の補償内容から、事故が起きた際の初動対応の注意点まで解説します。
【目次】
１．強制保険（自賠責）では対人死亡3000万まで、対物は補償なしの為、任意の自動車保険が必要となります
２．任意保険にこのような特約を加えるとさらに安心できます
３．事故にあった際の初動について、その場での示談は絶対にやめましょう
４．今回のまとめ
強制保険（自賠責）では対人死亡3000万まで、対物は補償なしの為、任意の自動車保険が必要となります
車を購入したら、必ず入らなければならないのが「自賠責保険」です。強制加入が義務付けられているこの自賠責保険ですが、補償範囲は相手方のケガ・死亡に対してのみです。被害にあわれた方１名につき３０００万円（後遺障害の場合は４０００万）しか補償されず、自分が加害者となった場合、賠償金の差額分は自分で負担しなければなりません。近年の事故後の裁判では何千万、場合によっては億を超える賠償金の支払いが命じられることも少なくありません。さらに、自賠責保険は「物」に対しては」補償対象外となっています。
自賠責保険でまかなうことができない部分を大きく補ってくれるのが、保険会社各社から出ている任意保険です。任意となっていますが、実際事故が起きた時のことを考えると、その重要性は極めて高く、共済などを合わせると実に８９％の人が任意の自動車保険に加入しています。
任意保険にこのような特約を加えるとさらに安心できます
任意保険では対人対物賠償保険は基本保障としてセットされています。対人対物賠償の保険金額ですが、昨今の交通事故の損害賠償訴訟による賠償金額を鑑みると「無制限」とすべきでしょう。
また被保険者やその家族が事故により死傷した場合への補償として人身傷害補償も同じく任意保険の基本としてセットされていることが多いようです。
さらに自賠責保険とは違い、車同士の事故、自損事故、当て逃げ、大雨や台風などの自然災害、盗難、などの物損に対する保障（車両保険）もつけることができます。
それら標準的な補償にプラスして、様々な特約をつけることで、より充実した補償内容にすることができます。一例をあげていきます。
【弁護士費用特約】
もらい事故などで１００％自分に過失がない場合、契約している保険会社は相手方と示談交渉することができません。そのような場合において費用の負担なく弁護士に示談交渉を委任することができる特約です。
【他車運転特約】
契約している車以外を借りて運転中におこしてしまった自動車事故にも、自分の車の自動車保険を利用し補償を受けることができる特約です。
【搭乗者傷害特約】
契約自動車に搭乗中の人が自動車事故により死亡した、またはケガを負った場合に死亡保険金、後遺障害保険金、医療保険金などが支払われます。
【個人賠償責任特約】
自動車事故ではなく、本人や家族が日常生活の事故で加害者となってしまった場合の損害賠償責任を補償してくれます。
※例
- 誤ってよそのお宅の高価な置物をこわしてしまった
- 飼い犬が他人にかみついた
- 自転車で人にぶつかってケガをさせてしまった
事故にあった際の初動について、その場での示談は絶対にやめましょう
事故が起きてしまった際の初動についてですが、パニック状態になり、相手方と口約束で示談してしまうことは、のちのち身を滅ぼします。(保険対応が出来なくなる恐れもあります)絶対にやめましょう。改めて、初動についての手順をまとめました。
【事故が起きたら】
①けが人がいれば救護し、救急車を依頼
↓
②事故車両を安全な場所へ移動し、事故の続発を防止
↓
③警察へ連絡
（警察に届け出をしないと、任意保険の場合支払いができないケースがあるので必ず連絡しましょう）
↓
④事故の相手方、目撃者などの確認
（確認すべきことはメモを取るとよいでしょう）
↓
⑤ 加入している保険会社に連絡をして、今後の対応について相談しましょう。
注意すべき点として任意の保険会社に加入している場合、その場で相手方と示談などは絶対にしないようにしましょう。なぜなら保険会社の了承なく示談をした場合、保険金が支払われない可能性があります。
落ち着いて、まずは要救護者の安全をしっかり確保することから始めましょう。
今回のまとめ
もし、自分が事故を起こしてしまったら？人はパニックになると正しい判断が難しくなり思わぬ行動をとってしまうことも少なくありません。事故後は冷静かつ誠実に対応しましょう。そしてしっかり補償を準備しておくことで、その後の心理的、経済的不安に備えることが重要です。
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