お知らせ・コラム
サイバ－攻撃による証券口座の不正取引にご注意ください
個人投資家が証券口座にログインするためのIDなどが流出し、身に覚えのない取引が行われた、という被害が急増しています。保有株式が勝手に売却され、その資金で見知らぬ中国系の株式を大量に買わされたことで数百万円の損害を被ったという報道を見て衝撃を受けた、という方も多いのではないでしょうか。今回は証券口座乗っ取りの手口、証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に関する情報を共有させていただきます。
【目次】
１. 証券口座乗っ取りによる被害とは
２. 偽広告の手口と対応方法
3 . 今回のまとめ
1.証券口座乗っ取りによる被害とは
2025年4月18日、金融庁は証券会社で口座を保有する顧客が証券口座を不正に乗っ取られて株を勝手に売買されるといった事案について、証券会社6社、1,454件の不正取引があったと発表しました。不正アクセス件数3,312件のうち不正取引があったのは1,454件で、売却が約506億円、買い付けが約448億円確認されています。不正取引の態様は様々あるようですが、多くは不正行為者が不正アクセスによって被害口座を勝手に操作して口座内の株式等を売却し、その売却代金で中国株等を買い付けるというもので、被害が拡大しているとして注意を促しています。各種報道の通り、不正な株式の売買で相場を動かすことで利益を上げている可能性が高いようです。ログインIDやパスワ－ド等の搾取、不正アクセス・不正取引の被害はあらゆる証券会社で発生する可能性があるため、証券会社のインタ－ネット取引サービスを利用している方や、口座開設を検討しているという方は特に注意が必要です。
※金融庁からのお願い・注意喚起「インタ－ネット取引サ－ビスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」より
2.偽広告の手口と対応方法
証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告の主な手口
実在する証券会社の名称等を使用し、「今後高騰する株式の銘柄情報を入手できる」、「投資に関する書籍や資料をプレゼントする」といったもので、これらの情報等を入手するため、リンク先へのアクセスやLINEアカウントの追加等を求めた上で、投資勧誘を行ったり、金銭の支払いの話を持ちかけたりするケースが確認されています。
怪しいと思った場合の対応方法
少しでも怪しいと思った場合には、絶対に入金は行わずにすぐにやり取りを中断し、
- 証券会社の公式ホームページ等で、注意喚起が行われていないかを確認し、
- 証券会社の公式ホームページに記載されたコールセンター
等へ問い合わせするようにしてください。
※金融庁からのお願い・注意喚起「証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！」より
不正アクセス・不正取引被害を避けるには、
- 万が一、ログインID・パスワードを窃取されても単要素認証と比べて被害を防止できる可能性が高くなるため、利用している証券会社で多要素認証（ワンタイムパスワード等、2要素以上を組み合わせる認証）が提供されている場合は、多要素認証の設定を必ず行う
- メールやSMS（ショートメッセージ）などに表示されているリンクを使わず、証券会社の公式のウェブサイトをあらかじめブックマークしてアクセスする
等の対策に加えて、
金融機関等がマネｰ・ロンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策の一環として、取引内容・状況等に応じて、過去に確認した氏名・住所・生年月日・職業や、取引の目的等について、窓口や郵送書類等により再度確認する場合があること、ただし利用者の暗証番号、インターネットバンキング等のログインID・パスワード等をメールやSMSで問い合わせたり、メールやSMSでウェブサイトに誘導して入力を求めることはないことを知っておく必要があります。
最近はマネｰ・ロンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策の名目で、口座の暗証番号・インターネットバンキングのログインID・パスワード、クレジットカード・キャッシングカード番号等を不正に入手しようとするフィッシングメールも確認されていることからも、最新の情報を常にチェックしておく必要があると言えるのではないでしょうか。
※日本証券業協会「不正アクセス等にご注意ください」より
3.今回のまとめ
今回の事例は個人（個人投資家）を狙ったものではありますが、個人のパソコンやスマ－トフォンを業務に使用しているという企業や事業主の方も多いと思います。業務使用している個人所有のパソコンやスマートフォン等がサイバ－攻撃を受けた場合は個人資産だけでなく、会社や取引先へ被害が拡大する恐れがあります。会社として私用のモバイル端末の使用を許可している、または規定はしていないが黙認しているといった状況で被害が発覚した場合は、企業だけでなく役員個人が責任を問われる可能性もあります。会社が損害を被ることはもちろん、取引先に損害を与えてしまった場合は信用失墜に直結するため、サイバ－リスクは今や経営リスクとなっているのです。企業経営者として会社や取引先を不正アクセスや不正取引の被害から守るため、また従業員やその家族を不正アクセスや不正取引の被害から守るためにもサイバ－リスクに対する社内教育を徹底するとともに、サイバ－保険で備えておくことをお勧めいたします。業務で使用している個人のパソコンやスマ－トフォンを原因とするサイバ－攻撃であっても対応可能なサイバ－保険を取り扱っている保険会社もございます。気になる方はお近くの保険代理店へ相談してみてはいかがでしょうか？
株式会社保険ポイントは、損害保険および生命保険を取り扱う保険代理店です。
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