お知らせ・コラム
突然の自然災害や火災の際にも保険で会社の財産を守る
近年大規模地震や、それにより引き起こされる火災、また台風やゲリラ豪雨などのニュースを頻繁に目にします。また近い将来、南海トラフ地震や首都直下型といった巨大地震の発生が予測されています。愛知県の多くの企業経営者の皆様は地震や災害のニュースをみるたびに心配していらっしゃるのではないでしょうか。
「もし、こんな災害や、火災が起こったら、わが社はどうなる？」
「オフィスや工場が、倒壊、浸水してしまったら・・・・」
「設備や什器もダメになってしまうだろうなぁ。何か保険には入っていたかな？」
今回は、このような自然災害などで、企業が被災した場合、企業財産を守る保険について考えてみましょう。
【目次】
１．企業財産保険（企業財産包括保険）で企業のリスクを多面的に守ることができます
２．会社の資産の損害と休業の損害に備えることができます
a.資産の損失
b.休業を強いられた場合の損失
３．今回のまとめ
企業財産保険（企業財産包括保険）で企業のリスクを多面的に守ることができます
会社の財産は資金だけではなく、オフィスビルや工場倉庫、機械設備や備品なども含まれます。災害などによってこれらが損壊した場合、会社にとって大きな経済的損失になります。そんな時、自社の財産を守る強い味方が企業財産保険です。取り扱う保険会社によりますが財物的な補償だけでなく、休業損失、営業継続費用などの特約によって、被災企業が被るリスクを多面的に守ることのできる保険です。
また、多くの店舗や工場を持つ大企業には「企業財産包括保険」がおすすめです。それぞれの店舗や工場ごとに火災保険、休業損失、営業を続けるための保険とバラバラに加入していては、更新のタイミングも違いますし管理が大変です。また、いざ事故や災害が発生した時に何をどこに請求すればいいのかわからなくなってしまっては保険に入っている意味もありません。企業財産包括保険では、文字通り企業の所有するすべての財産を包括的に守ってくれます
会社の資産の損害と休業の損害に備えることができます
では、具体的にどんな補償をしてくれるのか、補償の内容は大きく「会社の資産が損害を受けた場合」と「会社が休業を強いられた場合」の２つに分けられます。
a．資産の損失
会社の持っている自社ビル、事務所、営業店、工場、倉庫、社宅、施設、それに加えてそれぞれの建物の什器備品や商品等も補償されます。
また保険対象そのものの損害だけでなく、災害に伴う残存物の片づけ費用や修理付帯費用なども保険金の対象となります。
b．休業を強いられた場合の損失
店舗や事務所、作業所などが営業を続けられない状態を余儀なくされた場合、実際営業していれば得られたはずだった利益損失分が補償されます。
さらに補償を充実させたい場合には、「業務用の現金、貴金属、小切手等の盗難に備える」「冷蔵設備が壊れたしまった場合の冷凍・冷蔵物の損害に備える」など、様々な特約がありますので、企業の業態に合わせて必要な補償をつけるとよいでしょう。
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今回のまとめ
このように企業財産保険は、突然襲ってくる自然災害や火災などから、会社の大事な資産を守ってくれます。
複数の店舗、工場、施設を保有されている企業には、「企業財産包括保険」がおすすめです。店舗や工場ごとにバラバラに加入していた保険を一つにスッキリまとめることにより有事の際の窓口を明確にし、さらに補償の漏れを防ぐことで安心して会社の業務に専念することができます。皆様の会社では、企業財産保険には加入していますでしょうか。御社の万が一に備えるため、これを機会にぜひ保険の見直しをお近くの代理店などにご相談ください。
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