お知らせ・コラム
令和5年1月車検証電子化に関する情報
国土交通省では自動車ユーザーや自動車関係事業者等の利便性向上のため、自動車登録手続きのデジタル化に取り組んでおり、これまで交付を受けるために運輸支局等への出頭が必要だった自動車の車検証を電子化し、整備事業者等の事業所等において車検証の有効期間を更新する仕組みが令和5年1月より導入されました。今回は車検証電子化についての情報をお届けします。
【目次】
１. 車検証の電子化と特設サイト
２. 制度の詳細
3. 今回のまとめ
車検証の電子化と特設サイト
令和5年1月より、車検証の電子化により従来の紙の車検証から大きさや様式が変わるとともに、車検証の情報を電子的に読み取る「車検証閲覧サービス」、国から委託を受けた民間車検場（指定自動車整備工場）が車検証の有効期間を更新できる「記録等事務代行サービス」が開始されました。車検証の電子化は、電子申請（OSS申請）を行っても交付を受けるために必要となる出頭を解消し、物理的な移動を不要にすることで申請者の負担を大幅に軽減することを目的としており、働き方改革にもつながる取組みとなっています。これにより令和5年1月4日以降に新規登録や継続検査といった従来紙の車検証が新しく発行される手続きを行った車両については電子車検証が発行されることになります。電子車検証の券面記載事項やICタグの記録事項、記録等事務の委託手続等を定めた道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令が交付されたのは令和元年5月ですが、記録等事務の委託申請受付開始は令和４年５月、自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度関係は令和5年1月施行となっています。新たに発行される電子車検証は従来の車検証とは異なり、A6サイズ相当の厚紙にICタグを貼付したものになります。
※国土交通省「電子車検証特設サイト」より
・電子車検証について
・車検証閲覧サービスについて
・記録等事務代行サービスについて
などの詳しい仕様や、新たに開始されたサービスに関する情報は、「電子車検証特設サイト」https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/にて確認できるようになっています。
制度の詳細
【電子車検証・記録等事務委託制度】
自動車検査証を電子化するとともに、継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務及び自動車検査証の変更記録に関する事務を運輸支局長等が一定の要件を備える者（指定整備事業者、行政書士等）に委託する制度（記録等事務委託制度）を導入することで、継続検査等における運輸支局等への来訪が不要となり、オンラインで完結した申請が可能となりました。
※軽自動車については令和6年1月より導入予定
【自動車検査証の券面記載事項】
・自動車登録番号／車両番号
・車台番号
・交付年月日
・使用者の氏名又は名称
・車名・型式
・型式
・自動車の種別
・長さ／幅／高さ
・車体の形状
・原動機の型式
・燃料の種類
・総排気量又は定格出力
・自家用・事業用の別
・用途
・乗車定員／最大積載量
・車両重量／車両総重量
・軸重（前前・前後・後前・後後）
・初度登録年月／初度検査年月
・車両識別符号（車両ID）※車両ごとに不変の番号として電子化に伴い付与
その他、備考欄情報として一部券面に記載されるもの、具体的な内容をICタグに記録されるものがあります。
【ICタグ記録事項（券面非表示事項）】
・自動車検査証の有効期間
・所有者の氏名・住所
・使用者の住所
・使用の本拠の位置
となっています。その他、備考欄情報として記録されるものがありますが、現行の車検証情報はICタグに全て記録されており、汎用のカードリーダーで読取可能（読取機能付きスマートフォンにも対応）となっています。
【車検証閲覧アプリの概要】
券面に記載されない「有効期間」や「所有者情報」については車検証閲覧アプリを活用して情報を確認します。今後は、車検証情報の確認のほか、車検証情報ファイルの出力（PDF等）や車検証情報以外の情報の確認や車検証閲覧アプリのインストールしたユーザーに対して車検証有効期間更新時期をお知らせするサービスも予定されています。
【記録等事務代行サービス】
運輸支局等から委託を受けた行政書士・行政書士法人、指定自動車整備事業者等の記録等事務代行者が電子車検証の記録事項の書き換え及び検査標章その他帳票の印刷を行えるようになりました。
今回のまとめ
電子車検証は令和5年1月4日以降に新規登録や継続検査等、従来紙の車検証が新しく発行される手続きを行った車両について発行されますが、今後は電子車検証の発行対象となる手続きで紙の車検証を発行することはできません。また、電子車検証の発行対象となる手続き以外で電子車検証を発行することもできません。ICタグがついているため高温となる場所に長時間放置するなどは避けつつ車両運行時には携帯する必要がありますので、取り扱いにも注意が必要となります。自動車保険への新規加入や変更、中断・解約等のお手続きの中には車検証が必要なものもあります。今後の車検証の取扱いに関しては、代理店担当者へ事前にご確認いただくことをお勧めします。今後もサービスの拡大が予定されている車検証の電子化をうまく活用していくことで、業務負担が少しでも軽減されることを期待しています。自動車保険に関するお問合せやご相談がございましたら、お近くの保険代理店までお気軽にお問い合わせください。
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