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火災保険の保険料上昇傾向！火災保険参考準率とは
年々、度重なる自然災害によって、保険金が支払われそれによって恩恵を受けたり被災した地域の復興に役立つことは保険代理店として取扱い者として喜ばしきことですが、相互扶助の仕組みで出来ている保険についてはもちろん、支払いが増えると全体の料率にも影響していくこととなります。今回は損害保険料率算出機構が発表する火災保険参考準率というものにピックアップして解説していきます。
【目次】
１．今回の火災保険参考準率改定について
２．築年数が古い住宅はリスクが高いので保険料の引き上げが必要？
３．今回のまとめ
今回の火災保険参考準率改定について
損害保険料率算出機構は、この度火災保険参考準率を改定すると発表しました※2021年6月16日ニュースリリース。
改定の概要としては、住宅総合保険の参考準率について、全国平均で10.9%引き上げるとのことです。
【火災保険の参考準率とは】
火災保険は、一般的に火災、落雷や破裂・爆発、風災、雪災、盗難などにより、建物や家財などに被害を被った場合に保険金が支払われる保険です。火災保険だけでは、地震や噴火、またこれらによる津波による損害がまかなわれないので、別途地震保険を契約する必要があります。参考準率とは、料率算出団体が算出する純保険料率のことをいいます。損害保険料率算出機構では料率算出団体として、会員保険会社から収集した大量の契約や支払いデータのほか、各種外部データを活用して火災保険の参考準率を算出し、それを会員保険会社へ提供しています。会員保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考準率を使用することが出来ます。付加保険料率部分については、保険会社が独自に算出します。
上記のとおり、保険会社が自社の保険商品の純保険料率の算出にあたって、参考準率をどのように使用するのかについては各保険会社ごとの判断によります。しかしながらその基準となる参考準率があがるということは、言わずもがな各保険会社の保険商品にも改定が入る流れとなることは予測できます。
【改定の背景とは】
火災保険の参考準率では、これまでの保険統計等に基づき、将来の保険金支払いに充てるために必要な保険料(純保険料率)を算出しています。
※損害保険料算出機構 火災保険参考準率改定のご案内参照 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html
2019年10月には、2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえ、2018年度までの保険統計に基づき、参考準率水準の見直し(自然災害の増加などを理由に平均で4.9%の引き上げ)をおこないました。その後の2019年度から2020年度においても上記に準ずるような大規模な自然災害が発生しており、自然災害のリスクはますます一層高まっています。そのために純保険料率の引き上げが必要な状況となっています。
2017年～2020年度に発生した主な風水災による支払い保険金調査結果(各年度末時点、見込み含む)
2017年度
平成29年台風18号 300億円
平成29年台風21号 1078億円
2018年度
平成30年7月豪雨(西日本豪雨) 1520億円
平成30年台風21号 9202億円
平成30年台風24号 2856億円
2019年度
令和元年台風15号(令和元年房総半島台風) 4244億円
令和元年台風19号(令和元年東日本台風) 4751億円
令和元年10月25日の大雨 155億円
2020年度
令和2年7月豪雨 848億円
令和2年台風10号 932億円
※出典 一般社団法人日本損害保険協会調べ。
また、上記のような自然災害のリスクは将来にわたってどんどん大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっています。これに対応するため、火災保険の参考準率が適用できる期間を(現行：最長10年)最長で5年とする流れです。
築年数が古い住宅はリスクが高いので保険料の引き上げが必要？
築年数が古い物件は、築年数が浅い物件に比べ、電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水濡れリスクや台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて非常に高い実態があります。そして近年では住宅の全体に占める築年数が古い住宅の割合が増加しており、今後もその増加が見込まれることから、このようなリスクの傾向を参考準率に反映することで、保険料の引き上げが必要となってきています。
【各地域の改定率の例とは】
建物構造および都道府県の別に、保険金額を建物2000万円、家財1000万円とした場合の改定率を例示したものを下記に記載します。※損害保険料率算出機構データ参照
＜築5年未満の例＞
愛知県 M構造＋4.5% T構造＋2.1% H構造＋3.8%
＜最大改定地域＞
宮崎県 M構造＋30.5% 山梨県 T構造＋21.9% 大阪府 H構造＋24.6%
＜築10年以上の例＞
愛知県 M構造＋9.3% T構造＋2.2% H構造＋7.6%
＜最大改定地域＞
宮崎県 M構造＋33.0% 山梨県 T構造＋33.4% 沖縄県 Ｈ構造＋36.6%
地域差はありますが、とてもあがっているように感じます。
今回のまとめ
火災保険の保険料が上がっていく背景にはどのようなことがあって何を基準にして各保険会社が保険料を設定しているのかが少しでもご理解頂ければ幸いです。保険代理店の立場として、更新のたびに保険料が上がってしまうのはとても心苦しいところです。しかしながらそれには理由があり、尚且つ支払いが増えているということはそれだけ全国でニーズがさらに高まっているとも捉えられます。徐々に長期物の火災(一昔前の35年長期火災)なども今は10年が最長となったり、今後の動きとしてさらに5年になるなど、今回の参考準率の流れに沿って、火災保険も変化することでしょう。今一度補償の内容や保険金額など保険代理店の担当と見つめなおす機会とされると良いかもしれません。
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