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コロナ禍において公共交通機関の利用を避ける為、自動車・自転車といった「密」を避ける移動手段を利用することが増えた、という方も多いのではないでしょうか？

電動アシスト自転車を始め原付バイクや電動キックボ－ドなどの移動手段は、気軽に利用できる反面交通ル－ルの把握や事故時の備えといったリスク対策が疎かになっている可能性も否めません。

その中から今回は「原動機付自転車」に焦点をあて、より安心して利用できるように理解を深めていただきたいと思います。

【目次】

１．原動機付自転車とは

２．二輪車の交通事故デ－タ

３．原動機付自動車となるもの

４．今回のまとめ

原動機付自転車とは

原動機付自転車（原付）は道路交通法・道路運送車両法により定められている自動車の種類の1つで、「運転免許」「交通取締」については道路交通法、「検査」「登録」「届出」「強制保険」については道路運送車両法により分類されています。

【道路交通法における原動機付自転車】

総排気量5０cc以下（電動機の場合は定格出力0.60kw以下）の原動機を備えた二輪および法規上の条件を満たした三輪以上の車両

【道路運送車両法における原動機付自転車】

■第一種原動機付自転車（ミニバイク・ミニカ－等）

・総排気量5０cc以下（電動機の場合は定格出力0.60kw以下）

・車輪数の制限なし

・長さ2.5m以下、幅1.3m以下、高さ2.0m以下

■第二種原動機付自転車（道路交通法上の小型二輪車）

・総排気量50cc超125cc以下（電動機の場合は定格出力1.00kw以下）

・車輪数2輪

・長さ2.5m以下、幅1.3m以下、高さ2.0m以下

の車両でいずれも道路運送車両法上の届出義務はありませんが、条例により市区町村へ届出てナンバ－プレ－トをつける必要があります。

≪原動機付自転車のナンバ－プレ－ト≫

【白】第一種原動機付自転車50cc以下または定格出力600w以下

【黄色】第二種原動機付自転車（乙）90cc以下または定格出力600w超800w以下

【桃色】第二種原動機付自転車（甲）125cc以下または定格出力800w超1000w以下

【水色】ミニカ－

二輪車の交通事故デ－タ

では二輪車の交通事故はどのくらい起きているのか確認してみましょう。

令和2年における愛知県内の原動機付自転車・自動二輪車に乗車中の交通事故死傷者は2,371人で27人の死者が出ています。

【法令違反状況】

二輪車での死者のうち25.9%がハンドル操作不適、18.5%が最高速度違反を占めています。

【年齢別二輪車の死者・重傷者数】

過去5年間（平成28年～令和2年）の二輪車の死者・重傷者数は40歳代が最も多く、次いで20歳代、50歳代と続いています。

【二輪車と四輪車の致死・重傷率】

二輪車は運転者を守る車体などがないため、四輪車と比べると致死率が高く、過去5年間（平成28年～令和2年）の愛知県内の交通事故では二輪車の致死・重傷率の平均が四輪車の約9倍となっています。

※愛知県警察交通安全情報より引用

【二輪車に多い事故】

出会いがしら・右折車と直進二輪車による事故が二輪車死傷者の53.8%を占めています。その他、単独事故や追い越し、サンキュ－事故（右折の際など譲ってくれた対向車の陰から出てきた二輪車との事故）などが多く発生しています。

※愛知県警察「二輪車の交通事故防止ちらし」より引用

原動機付自転車となるもの

次に、ニバイクや小型二輪車以外に用途車種が「原動機付自転車」となるものにはどのようなものがあるのかを確認してみましょう。

【トライク（三輪バイク）】

総排気量5０cc以下　⇒　原動機付自転車

総排気量5０cc超　　⇒　二輪自動車

【バギ－】

総排気量5０cc以下　⇒　原動機付自転車

総排気量5０cc超660cc以下（四輪）⇒　自家用軽四輪乗用車

【セグウェイ】

≪運輸支局により保安基準の緩和認定を受けていない場合≫

定格出力1.00kw以下　⇒　原動機付自転車

定格出力1.00kw超　　⇒　二輪自動車

≪運輸支局により保安基準の緩和認定を受けている場合≫

定格出力1.00kw以下　⇒　原動機付自転車

定格出力1.00kw超　　⇒　Ａ種工作車（その他）

【電動キックボ－ド】

定格出力0.60kw以下　⇒　原動機付自転車

定格出力0.60kw超　　⇒　数値に応じた車両区分

このようにセグウェイや電動キックボ－ドなども原動機付自転車扱いとなるため、公道で使用する際は運転免許証や自賠責保険の加入が必要です。またヘルメットの着用など道路交通法を遵守し、ナンバ－プレ－トを取り付けなければなりません。知らずに法律違反してしまうことのないよう、是非覚えておいてください。

【参考】無免許運転罰則 : 3年以下の懲役または50万以下の罰金

※令和3年4月から、一部のエリアにおいて、国の認可を受けた事業者により貸し渡される電動キックボードの実証実験が行われており、ヘルメットの着用が任意等の特例が認められています。

特例電動キックボ－ドの実証実験の実施について（下記参照）

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/dendosukuta.html

※警視庁HP「電動キックボ－ドについて」より引用

今回のまとめ

自動車保険には、記名被保険者やそのご家族が所有・使用している原動機付自転車の事故を自動車と同様に補償する特約（ファミリ－バイク特約）があります。

原動機付自転車自体の損害については補償されませんが、借用・所有を問わず、また年齢条件や運転者限定に関係なく家族全員が補償（補償対象とならない場合もあります）され、事故を起こしても等級に影響しないノ－カウント事故扱いとなる、といったメリットのある特約となっています。

用途車種が「原動機付自転車（原付）」であれば、ミニバイクに限らず補償されますので、

気になる方はお近くの保険代理店担当者に相談してみてはいかがでしょうか？

自動車保険のご相談なら株式会社保険ポイントへぜひお任せください。弊社リスクコンサルタントがわかりやすく丁寧にご案内いたします。

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