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2021年7月3日の午前10時半ごろ、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、複数の家屋が流されるなどして大勢の方々が安否不明となりました。このような普段は想定できないような自然災害が起きてしまった際、まずは命の心配、安否確認が急務となりますが、今回のケースでの県の対応と損害保険の観点から金銭リスクのカバーについて解説していきます。

【目次】

１．熱海市で起きた大規模土石流の概要と県の施策とは

・被災者生活再建支援法とは

２．万一の土石流の被害については、水災？地震・噴火・津波？損害保険の範囲とは

３．今回のまとめ

熱海市で起きた大規模土石流の概要と県の施策とは

静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で県や市は6日、警察などの捜索の結果、新たに3人の死亡を確認したと発表し、死者は合計7人となりました。

※中日新聞記事7/7参照

また、安否不明者は27人となり、県と市は5日に所在がつかめていなかった64人の氏名や性別を公表後、親族や知人の連絡を受けて本人に確認するなどしました。被災者の生存率が著しく下がるとされる『発生後72時間』を過ぎて、県警や消防、自衛隊は約1700人態勢で発見を急いでいます。また、県は6日に、流失した44棟を含む計122棟の家屋が被災したと明らかにしています。棚橋泰文防災担当相は6日の会見で、熱海市に被災者生活再建支援法を適用する意向を示しました。

※被災者生活再建支援法とは

制度の概要

自然災害により居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給することで、生活の再建を支援する制度のことです。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

↑内閣府防災情報のページリンク

対象となる自然災害

10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等

対象世帯

住宅が対象となる自然災害により被害を受けた世帯であって、以下のいずれかに該当する世帯

①住宅が全壊した世帯(全壊世帯)

②住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)

③災害による危険な状況が継続し、住宅に居住不能な状態が長時間継続している世帯(長期避難世帯)※長期避難世帯については、避難指示等が長期に継続することが見込まれる場合等の理由による県の認定が必要となります。長期避難世帯として認定したときは、公示を行います。

④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

⑤住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯(中規模半壊世帯)※被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(令和2年12月4日法律第69号)の施工に伴い、支給対象に追加されました。

支給額

住宅の被害程度に応じて「基礎支援金」、住宅の再建方法に応じて「加算支援金」が支給されます。また中規模半壊世帯については、「加算支援金」のみ申請可能です。

※被災者生活再建支援制度の概要　内閣府防災情報のページより

上記のような支援策はとてもありがたいですよね。

また今回目立ったのは「安否不明者が減ったということ」今回の土石流災害では、県が安否未確認者の名簿を公表しました。生存率が急激に下がる72時間が迫る中、安否状況の把握を最優先して公表に踏み切り、結果的に多くの安否確認につながりました。熱海市が住民基本台帳をもとに名簿を作成し、県に提出。県は県警などに寄せられている住民以外の安否不明者も合わせて公表することになりました。ただ問題点としては国のガイドラインが確立されていない点。災害時の死者や安否不明者の公表については国の統一見解がないので、最悪のケースですと自治体が訴えられるリスクもあります。今回のケースに対し、ある教授は「現段階では静岡県の公表は適切だったと思う。多くの生存者を確認し、救助対象者を絞り込めてスムーズな救助活動につなげることができたのではないか」という前向きな意見もあげられています。

いち早く、法の整備が整うのを願うばかりです。

万一の土石流の被害については、水災？地震・噴火・津波？損害保険の範囲とは

では次に、人命についての心配のあとにふりかかる建物などの被害を損害保険の観点から考えてみます。

火災保険には、火災のほかに、落雷やガス爆発などの破裂・爆発、竜巻などの風災、ひょう災、雪災、水災、自動車の飛び込みなどの衝突・飛来・落下、水漏れ、デモなど騒じょうによる暴行・破壊、盗難などさまざまなリスクを選ぶことが可能です。オーダーメイドで選択することができるものもあれば、何かを付けたら何かを外さなくてはならない、、などのセット販売となっている保険会社もございます。※火災保険ですから火災は外すことはできません。

そして、災害が起きた時に考えなければならないのが、その事案は”何が原因でおきたことなのか”という点です。

今回のような土砂災害が雨風によるものであれば、いちど雨が地面に落ちた後の下からの損害として水災での補償となる可能性があります。

もし、土砂災害が山の噴火によるものの場合は、地震噴火津波というのがひとくくりになりますので、地震保険の対象となる可能性があります。

※詳しくはご加入の保険会社または保険代理店へご確認いただくのが良いです。

様々なリスクについて検討される場合、損害事故を想定しながらリスクを選ぶとよいのですが、立地が高い場所にあるので水災は要らないかな。。などとしたうえで今回の事例のように土石流による災害が起きたとき、万が一のケースで対象外となる可能性があります。もしかしたら起こるかも？！の発想で保険の掛け漏れをふせぎたいものです。あらゆるケースを保険代理店担当者と打ち合わせしてみると良いと感じます。

今回のまとめ

天災による災害は人の手にはとめられない脅威があり、人命の救助がまず第一に行われるべきです。その後の暮らしをかんがえると、お金のリスクについても、決して外せない重要ポイントだと感じます。最近では各地で地震や台風・大雨、天災がとても頻繁に起きているようにかんじますが、あらかじめの損害保険のご準備と国の支援策を把握しておくことで安心に備えていきましょう。

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