お知らせ・コラム
【日本は災害大国】毎年やってくる台風に備える対策方法と損害保険について
毎年のこの時期。夏が近づいてくると天気予報で話題になるのが、台風接近のお知らせです。実際に気象庁のデータからすると、台風の中心が国内の気象官署等から300 km以内に入った場合を「日本に接近した台風」としているようです。大体5月くらいから11月くらいにかけて毎年10回以上の台風が日本に接近しています。2019年は15回、2018年は16回と数多くの台風が近づいており、被害を受けています。
日本全国で被害があり、愛知県でもよく大雨に悩まされることが多いですが、今回はそういった天災である台風の被害と対応策をまとめました。
【目次】
1.被害状況から知る豪雨の損害状況について
2.今すぐできること！台風に備えましょう
3.知っているようで知らない保険のお話
4.今回のまとめ
被害状況から知る豪雨の被害状況について
例として平成30年7月豪雨の被害状況をみてみますと、総降水量が四国地方で1800ミリ、東海地方で1200ミリを超えるところがあり、例年の7月の降水量平年値の2～4倍となる大雨となったところがありました。
また広範囲における長時間の記録的な大雨となり、その影響で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害が発生し、死者、行方不明者が多数となる甚大な被害となってしまいました。 ※首相官邸HP参照
【内閣府によると、死者224名、家屋全壊が6758棟、床上浸水8567棟としている。】
今すぐできること！台風に備えましょう
それでは事前に皆さまが会社やご家庭で出来そうなことを取り上げます。
会社の窓やご自宅の窓や雨戸はしっかり鍵をかけ、側溝や排水口の掃除を普段から心掛け、水はけを良くしておきましょう。
風で飛んでいきそうなものは固定したり、会社の中、家の中に入れておきましょう。
非常用品を備えることも大事です。(懐中電灯、電池式の携帯用ラジオ、救急薬品、衣類、非常用食品など)
また企業内で避難経路を共有しておくことも有効です。
いざというときに困らない為にも年に一度は避難訓練をしておくといいかもしれません。
そして安否確認、連絡網の確認をしておくことで従業員やそのご家族への連絡をスムーズに行います。
知っているようで知らない保険のお話
台風への備えの一つとして火災保険への加入も考えられます。なぜ台風への備えなのに火災保険なの？と疑問に感じられることがあるかもしれませんが、一般的な火災保険は言葉通りの火災だけの保険ではなく、火災、風水災、地震など、ありとあらゆるリスクを補償することも出来るようになっています。
しかしながら、特に個人宅の火災保険ですと昔は住宅ローンの期間に合わせ、35年で長期契約をしていたり、最近でも長期の10年契約をすることによって、加入時に決めたプランを見直す機会が少なくなっていることもございます。
付いていると思ったら、そもそも付帯されていなかった！という事態に陥らぬよう今一度お手元の保険証券などを見返してみると良いかもしれません。
また、昔の保険ですと時価払い(経年劣化をとられる)になっていたり、新価特約(まずは時価ベースで支払われるがその後、復旧義務といい、同じ場所に同じものを取得した際、残りの取得分が支払われる)も注意が必要です。最近では各保険会社も復旧義務なしで取得価格をお支払いできる特約があったりもします。
いざ支払いの時に違いがございますので気になるところです。
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今回のまとめ
災害大国である日本に住んでいる以上、台風をはじめあらゆる天災への備えは必要だと思います。一番は人命への備え、けがへの備え、万が一の金銭面の備えと色々ありますが、あらゆるケースを想定しながら、被害を最小限に抑える努力をしていきましょう。そして今回の事例のような台風時の金銭面のリスク対策には、火災保険がお役に立ちます。補償のかけもれが無いよう毎年の損害保険の更新時に、きちんと内容の理解をするようにしましょう。普段の心掛けが思わぬ突然の災害から救われる助けとなってくれるはずです。
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