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男性の育児休業取得が雇用の追い風に！ドラマ「逃げ恥」でも問題提起！？
先日お正月に放送されていた「逃げるは恥だが役に立つ」の特別版ドラマはご覧になりましたか？2016年放映当時、社会現象にもなった「逃げ恥」が4年の時を経て令和版としてパワーアップして帰ってきました。「月給19万4000円」の契約結婚から始まった男女が本当の夫婦になるまでの物語として描かれたこのドラマが秀逸なのは、夫婦の関係性だけでなく、働くことへの問題提起を雇用主、従業員側の双方から丁寧に掘り出していくという構成だったところです。「やりがい搾取」や「好きの搾取」なんて言葉が一時期ブームになったこともありました。今回の令和版でも、男性の育児休暇取得、職場での妊娠順番ルール、共働きによる家事育児の分担、コロナ禍での働き方や家族の守り方などなど盛りだくさんにつめこまれており、「社会派ラブコメ」の名にふさわしい内容でした。さて、今回はドラマでも問題提起されていた「男性の育児休暇取得」などの、制度の在り方の見直しが、冷え込みがちな雇用の追い風になっているというお話をしたいと思います。
【目次】
１．厚生労働省が認定するユースエール制度活用し、新卒採用率アップ
２．ある中小IT企業が力を注いだ男性育児休暇制度。取得率なんと100％！
３．今回のまとめ
厚生労働省が認定するユースエール制度を活用し、新卒採用率アップ
厚生労働省ではユースエール制度を設けています。
【ユースエール認定制度】とは
若者の採用、育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働省が認定する制度です。認定を受けるには、新卒者などの離職率や正社員の月平均の所定外労働時間などについて厳しい条件があり、取得へのハードルは高いといえます。
※取得のために満たさなければならない５要件
①「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定している。
②直近３事業年度の正社員として就職した新卒者などのうち、同期間に離職した者の割合が20％以下。
③前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が一人もいない。
④前事業年度の正社員の有給休暇の付与日数に占める取得日数の年平均が70％以上または年平均の取得日数が10日以上
⑤直近３事業年度において、男性労働者の育児休業などの取得者が1人以上または女性労働者の育児休業などの取得率が75％以上
この制度の認定を受けたある企業では時間外労働削減のための、無理のないスケジュールの組み立てや、要員不足の早期発見に力を入れました。管理職が参集する会議ではこまめに時間外労働の時間数について共有し、増加していればすぐに原因を調べ対策をとっているそうです。
また、ユースエール認定を獲得したことで、新卒採用にも良い影響をもたらしたといいます。認定に使用した具体的なデータを用意することで就職活動生からの質問があがる「残業時間」「休日」「産休・育休制度の充実」「有給休暇の取得」「働き方」などについてきめ細やかな応答をすることができ、結果、エントリー数も年々増えているそうです。認定にむけて取り組むことは新規雇用への後押しとなり、また社員の労働災害を減らすことができる有効な手立てとなることがわかります。
ある中小IT起業が力を注いだ男性育児休暇制度、取得率なんと１００％
大分県のあるIT企業では、制度として形骸化しがちな男性の育児休暇取得について熱心に取り組んでいます。驚くことに、過去３期における男性の育児休暇取得対象者の取得率はなんと100％です。
就活生の間でも話題になっており、年々新卒の応募も多くなってきているようです。
同社では短い人で1週間程度、長い人では半年間ほど休暇を取得しています。期間は本人の業務状況にも左右されますが、会社としては「短期間でもいいので取るように」と積極的に取得を推進しています。
妊娠報告があると、まず育休を取るかどうかのヒアリングをし、業務的に取ることが難しい、または取らなくても良いという社員にも丁寧に制度の説明を行います。男性社員の中には法律そのものを知らない人も多く、また「月単位でなければとれない」という誤解もあるため、制度内容や育児休暇を取得するメリットを分かりやすく説明するマニュアルを作成しています
復帰1か月後にも面談を行い、困っていることや支援が必要なことはないかを尋ねたり、子供が病気にかかった場合にはリモート勤務をOKにするなど柔軟に対応しています。また、人員が抜けた穴を埋めることで、育休取得者以外の者たちとの軋轢を生みだしやすいことから「斜め面談」で、育休取得経験者と、今後将来的に育児休暇を取るであろう若手社員などが定期的に話す場を設け、お互いの立場を理解したり、仕事の相談をしあえる場を提供することで社員の心理的安全性を高める取り組みを実施しています。
今回のまとめ
ユースエール認定制度や、男性育児休暇を積極的に推進していく事で、今働きたいと考える若者のニーズに即した企業像をアピールすることができます。また、認定制度の要件を満たすことで、今企業で働いている人々にとっても優しい会社を作ることができ、それがひいては品質の向上や労災事故を減らすことにもつながっていきます。
またこういった取組みと共に、労災の上乗せ保険などで、起きてしまった労災事故には素早く対応することも必要です。私たち保険会社は、働く皆様のおケガやご病気による入院、ガン治療、またその間の所得補償などについても手厚いご提案をすることができます。コロナ禍の中で雇用形態も働くことに対する人々の考え方も大きく変化してきています。残業時間の削減や年休の取得推進などの勤務条件だけでなく、これらの保険商品をうまく活用し、心理的にもより安心して働き続けていける会社をつくっていくことが、これからの時代には必要なのかもしれません
損害保険のご相談は、株式会社保険ポイントへ是非お任せください。法人・個人事業主様の保険を多く取扱う弊社スタッフが、わかりやすく丁寧にご案内いたします。
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