お知らせ・コラム
コロナ禍の時代を乗り切る！企業向け国の支援を味方に
昨年より世界中で猛威をふるい、未だその勢力が衰えないコロナウイルス。ここ愛知県でも多くの企業様が少なからず、働き方に影響を受けていることと思います。今までと同じような企業経営ができなくなったり事業を縮小せざるを得ないところも多いのではないでしょうか。今回はそういった企業様や個人事業主様向けに政府が打ち出している様々な給付金や補助金、助成金をわかりやすくご紹介いたします。※本コラムは令和3年1月6日に掲載
【目次】
１．早わかり！企業や個人事業主に対する給付金、補助金、助成金のまとめ
２．保険代理店としても企業様のお役に立てることがあります
３．コロナを起因とする労災について企業経営者の皆様に知っておいていただきたいこと
４．今回のまとめ
早わかり！企業や個人事業主に対する給付金、補助金、助成金のまとめ
【コロナ禍での企業経営者もしくは個人事業主向け給付金、補助金、助成金】
持続化給付金【令和3年1月15日まで申請】
※対象 売り上げが前年同月比で５０％以上減少している場合
※給付額 法人 最大200万円 個人 最大100万円
雇用調整助成金【令和3年2月28日まで】
※対象 新型コロナウイルスの影響で売り上げが前年同月比５％以上減少。一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主。
※助成額 一人1日上限15,000円まで助成
小学校休業等対応助成金【令和2年10月1日～令和2年12月31日までの休暇取得分を令和3年3月31日申請】
※対象 小学校等の臨時休校に伴い、対象の子供の世話を保護者が行うために雇用する労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主。
※助成額 上限８，３３０円/一日
小規模企業持続化補助金（事業再開枠）
※対象 小規模事業者が事業再開に向けて業種別ガイドライン等に照らして事業を継続するうえで、必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助する。
※補助額 上限５０万円。クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限５０万円まで上乗せ。
IT導入補助金
※対象 中小企業、小規模事業者で、新型コロナウイルスの影響を受けてテレワークや非対面型ビジネス環境の整備に役立つITツールとその活用に不可欠なハードウエアの 導入（レンタル）に取り組む事業。
※補助金額 ３０万円～４５０万円（対象経費に対して３分の２）。ソフトウエア購入費用及び導入に取り組む事業が対象。
このように様々な国からの支援があります。有効に利用して経営をまわしていくことも必要です。※各期限については延長されたり締切がございます。すでに終了している場合もございますので各申請機関へご確認ください。
保険代理店としても企業様のお役に立てることがあります
企業様の働き方が変わったことにより、新たに様々なリスクに直面しておられる経営者様もいらっしゃるかもしれません。
例えば・・・・
◇テレワークでの個人情報流出が心配・・・「個人情報漏洩保険」
（事例）
リモート勤務の増加により、慣れない自宅という環境下、大量の個人情報を流出させてしまった！そんなときは賠償金への備えだけでなく、被害者への適切な通知や謝罪方法などの初期対応には専門家のサポートが欠かせません。
◇長時間労働による過労のリスク・・・「労災の上乗せ保険」 「使用者賠償責任補償」
（事例）
仕事中に社員が心筋梗塞を発症し、その後重度の後遺障害で寝たきりになってしまった！
リモートワークは仕事とプライベートの切り替えの難しさや、出社していないという罪悪から
長時間労働になりがちであるというデータもあります。
◇WEB会議でのパワハラ、セクハラなどのハラスメントのリスク・・「雇用慣行賠償責任保険」
（事例）
WEB会議での度重なるパワハラで精神的苦痛をこうむり、リモート勤務が解除になった後も出社することができなくなり、最終的に退職を余儀なくされた。その後慰謝料とバックペイを求めて賠償請求にいたった。
在宅勤務であっても、リモートによるハラスメントなど思わぬリスクが顕在化することがあります。
コロナを起因とする労災について企業経営者の皆様に知っておいていただきたいこと
新型コロナウイルス感染症について、労災保険給付の要件が緩和されています。労働者が業務に起因して感染したと認められる場合には、労災保険給付の対象となります。感染経路が判明しない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる業務に従事していた場合には潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査し、個別に業務との関連性を判断されるようになります。また事業者に対しては、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化が求められています。
厚生労働省ホームページには「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が掲載されていますので、そちらも活用しましょう。
今回のまとめ
コロナウイルスは世界情勢や私たちを取り巻く環境を一変させました。私たちの働き方も大きく変化し、それによって新しい可能性やビジネスチャンスも生まれると共に、新たなリスクも生まれることになりました。
企業経営者の皆様は、今日ご紹介した公的な給付金や助成金の活用をすると共に、従業員様の心身への安全配慮義務、また福利厚生を充実させるため、保険会社を利用することもできます。
まだまだウイルスとの戦いは長期戦になりそうです。様々なリスクに早めに対応策を考え、このコロナ時代を生き抜く体力のある会社にしていけたらよいですね。
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