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今までじつは国の労災が適用にならなかったフリーランス。労働者というよりも事業主という扱いになり、万が一仕事中にけがをしたり、仕事に起因する病気になったりしても守られることはありませんでした。しかし近年の政府が多様な働き方を推進する中で、フリーランスは増加傾向にあり、その数は462万人との試算もあります。そんな増え続けるフリーランスの保護を強化する為、厚生労働省は2020年12月8日、俳優などの芸能従事者やアニメーターなどの製作従事者、柔道整復師などの個人事業主について、労災保険への加入を認める方針を固めました。今回は個人事業主をテーマに取り上げていきます。

【目次】

１．芸能などの3業種の個人事業主の特別加入が導入される見込み【2021年度予定】

２．個人事業主に降りかかるリスクを想像してみる【保険代理店の見解とは】

３．今回のまとめ

芸能などの3業種の個人事業主の特別加入が導入される見込み【2021年度予定】

コロナウイルスの影響もあり、政府が多様な働き方を推進する中で、フリーランスと呼ばれる個人事業主は増加傾向にあります。しかしながら、そのような個人事業主はあくまで事業主という立場となるので、企業から雇用されていない為、労働関係法令が適用されず、昨今の新型コロナの感染拡大でも十分な収入補填が受けられないなどの課題が表面化しています。※2020年12月9日中日新聞参照

政府の統計による各業種の従事者

・芸能従事者　約21万8千人

・柔道整復師　約7万3千人

・アニメーター　推定1万人

これまで特別加入制度は建設業の一人親方など働き方が労働者に近い人を対象に、労災保険への加入を任意で認めていました。

※2018年度末約190万人が加入

今後は業種ごとの特別加入団体に申し込み、自身で保険料を払えば補償が受けられるようになるとのことです。

【労災保険と特別加入制度とは】

仕事中にけがをしたり、仕事に起因する病気になったりした際に治療費や休業補償などの給付が受けられる労災保険は、雇用されている労働者が対象。フリーランスで働く人などは原則として加入できないが、建設業や林業の「一人親方」のように労働者に似た働き方をする人は特別加入が認められる。現在は、個人タクシー運転手や漁師、医薬品の配置販売業者なども対象に含まれる。

個人事業主に降りかかるリスクを想像してみる【保険代理店の見解とは】

今回のような指針で、個人事業主が国からの手厚い補償により守られていく仕組みは嬉しく思います。むしろ今まで対象となっていなかったことに驚かれる方も多いはず。今後、ウーバーイーツや出前館などのデリバリー業務が増えていくとさらに個人事業主の枠は増えるように感じます。考えられうるリスクとしては、労災リスクと賠償リスク。自分の事故でケガをしたり仕事が原因の病気の補償などが特別加入によって守られていても、あくまで最低限の基本補償部分となります。※特別加入は加入内容によりますが、基本的には日額を自分で選ぶ仕組みです。

特別加入者の給付基礎日額については平成25年9月以降

3500円～20000円のほか22000円、24000円、25000円と選択が可能です。

この特別加入だけではなく、民間の保険会社によるけがや病気の補償への加入や、生命保険の準備によって、より一層安心して業務に取り組むことが可能です。

また、業務における賠償リスクも発生します。仕事を請ける企業によっては、団体で賠償保険への加入をおすすめされることもあるようです。今後、色々な業務を掛け持ちしたり、複数の元請けから仕事をもらうようなことがあれば、単独で請負賠償を準備する必要も出てくることでしょう。

働き方が変わっていく中で、政府労災の範囲も変わり、民間の保険会社による備えも検討していく、時代に合った仕事にみあった保険のかけ方が必要になってきます。

今回のまとめ

同じような働き方をしていても、個人事業主については、今までないがしろにされてきた背景がございます。しかしながら、働き方の変化、副業への許容など、様々な変革にともない、人数が増えてきているこの個人事業主を守っていくことにシフトしていったことは嬉しいことです。また個人事業主は年に一度の確定申告が義務となりますが、年々規模感、売り上げが上がっていくと、それに伴うリスクも増えていくことでしょう。国の施策と民間の保険会社との補償を上手に組み合わせて安心して業務を遂行し、新しい働き方で成長していけると良いと考えます。

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