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法人向けの損害保険は特に事業活動するための必要保険として入っていることが多く、賠償保険、火災保険、自動車保険などの保険は災害等で事業が中断したからといって、保険も解約してしまうとその時点での補償がなくなり危険です。しかし、だからといって経営が苦しくなるときに保険ばかりかけていては、本業を苦しめるだけで元も子もありません。

ではどのように経費を削減したらよいのでしょうか？

具体的にコスト削減につながる4つの方法は、「割引」「合理化」「事故予防」「コンサルティング」です。

今回は上記に挙げたそれぞれの方法でいかにコストをカットできるかについて、また、それぞれの注意点について解説していきます。

【目次】

１．保険を中断するともちろん補償はありません、災害時の解約には特に気を付けましょう

２．具体的な削減方法は割引・合理化・事故予防・コンサルティングの4点です

３．コスト削減のつもりが、余分な経費の上乗せや新たな保険加入になってしまうと本末転倒です

４．今回のまとめ

保険を中断するともちろん補償はありません、災害時の解約には特に気を付けましょう

損害保険はその字のごとく、損害に対してのリスクをカバーするための保険です。よって、災害等で事業を中断することで売り上げが伸び悩み、経営が厳しいからといって安易に保険を解約してしまうと、万が一の事故が発生した際は取り返しのつかない損害を被る恐れもございます。また、賠償保険については補償を途中で中断してしまうと、過去に販売した製品(建設業なら引き渡し済みの建物など)が原因の賠償事故(PL事故)が、「今」発生してしまった場合、保険金のお支払いが出来なくなってしまいます。また、事務所・店舗等の看板が落下して通行人が重傷を負って、高額な賠償金となる事故も起きています。弁護士に支払う報酬等の訴訟費用などが高額化することもあります。

事業をぱったりやめてしまう場合は問題ないのですが、今後も事業を継続なさる経営者様は保険解約のリスクについても考えながら運用していきましょう。

具体的な削減方法は割引・合理化・事故予防・コンサルティングの4点です

保険料を削減するには様々な方法があります。具体的には4つの方法があり、割引・合理化・事故予防・コンサルティングとなります。

以下にそれぞれまとめてみました。

・使える割引については資料を提出し上手く利用する

法人会などの団体に加入することにより団体割引扱いとなり、単独契約で加入するよりも保険がお安くなることもあります。また、火災保険で一つの敷地内を包括した保険金額により割引をしたり、賠償保険においては国際規格の取得の有無(ISO9000/14000/22000/HACCP)、過去の事故歴、業種、売上高等の情報により保険料の割引が可能なケースもあります。自動車保険においては複数所有の場合(2台からまとめることが可能)、証券をまとめることによる割引もございます。

割引の種類によっては、根拠を証明する書類が必要となることもあるので、担当者へ確認をしましょう。

・合理的に不要な補償をはずす

例えば火災保険の場合、火災以外に風災、盗難、水災などオールリスクになっていることが多いのですが、風災や水災は必要ないという場合はそれを外すことで毎月のコストを抑えることも可能です。必要な補償のみを選択することで合理的な保険料にします。

特定のリスクを取り外す場合は注意も必要です。場合によっては地域のハザードマップを見ながら災害の起こる可能性を見える化し、検討することをおすすめします。

・テレマティクスを利用する(事故の予防)または安全教育

テレマティクスで自動車事故を減らす

自動車に専用端末を設置し様々な情報を可視化できるサービスがあります。各保険会社により推奨するものが変わってきますが、この端末を自動車につけることにより、従業員の安全意識が高まり、事故が減り、結果的に保険料が安くなるといえます。急アクセルや急ブレーキの削減により燃費の改善にもつながります。

安全大会・安全教育を社内で実施し意識を向上させ事故を減らす

労災事故や自動車事故、または賠償事故を減らす一番のポイントは従業員の意識改革です。なぜなら安全に対する意識が低い会社は、たびたび同じような事故を重ねてしまう危険があるからです。防ぎようのあるつまらない事故を起こして、翌年の保険料があがる、なんてことがないよう、普段から教育をしていきましょう。保険代理店の担当者や保険会社が協力して安全教育を実施することも可能です。DVD上映や性格診断マークシートなどを使い、興味深く進行することができるのでおすすめします。

・コンサルティングによる補償の適正化

何事も第三者的に物事を見てもらうと自分では気づかなかった点に気づける場合があります。保険については商品説明しか受けていない場合が多く、気づいたら補償が重複していたなんてこともあります。一度加入の保険を洗い出し、コンサルティングを受けることで本当に必要なもの、今は必要ないものなどを区別し整理する事が可能です。紙にマップのように描き、リスクマップとして提供してもらうとわかりやすくなるかもしれません。

コスト削減のつもりが、余分な経費の上乗せや新たな保険加入になってしまうと本末転倒です

上記に掲げた削減方法の中のテレマティクスについては、設置する事で効果は得られるものの初期費用や月額費用が保険とは別に発生する場合があります。経営陣で今後の見通しを考えたうえで導入しましょう。

また、コンサルティングを受けることで現在の補償の重複を探すつもりが、新たなリスクが明確になり、結果として追加で保険加入することになり保険料としては高くなることもあります。本当に必要な補償であれば良いのですが、本末転倒となってしまうリスクもございます。

今回のまとめ

必要保険に関しては安易に解約できない一方で、気づかず無駄な支払いになっていることもあります。現在の加入状況を冷静に見極め、経営判断にて必要なものいらないものを見極める必要があります。何よりも毎年更新をするだけで随分と保険の見直しはしていない、というのはリスクがありますので、数年に1度今お入りの保険を見直しするのも良いかもしれません。

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