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会社で健康保険の上乗せ補償制度が作れる？
健康保険の「付加給付制度」をご存じでしょうか？「付加給付制度」は公的医療保険制度に加えて、各健康保険組合や協会けんぽが独自に支給する給付ですが、国民健康保険にこの制度はありません。今回は「付加給付制度」について学ぶとともに、役員や従業員の医療費負担を補償する制度を会社で作る方法についての情報を提供いたします。
【目次】
1.健康保険と付加給付
2. 公的医療保険制度や付加給付では足りない？会社で上乗せ保障制度をつくる理由
3. 今回のまとめ
1.健康保険と付加給付
まずは公的医療保険制度についておさらいしておきましょう。
国民健康保険（国保）
◎都道府県・市町村 ⇒ 一般的な個人事業主などが加入
◎国民健康保険組合 ⇒ 国民健康保険組合がある業界・地域にいる個人事業主が加入
健康保険
◎全国健康保険協会（協会けんぽ）⇒ 一般的な会社員 (主に中小企業)が加入
◎健康保険組合（組合保険）⇒ 所属する企業が健保組合に入っている会社員 (主に大企業)が加入
共済組合
◎共済組合 ⇒ 公務員や教育機関の職員が加入
後期高齢者医療制度
◎後期高齢者医療広域連合 ⇒ 75歳以上の人が加入
その他「船員保険」などがあります。
多くの従業員は「協会けんぽ」に加入しますが、企業が健康保険組合に入っている場合は「組合健保」に加入します。
※厚生労働省サイト「我が国の医療保険について」より
「付加給付制度」は健康保険組合が独自に設けた制度で、高額な医療費の一部を給付することにより自己負担を軽減するためのものです。健康保険組合と比較すると内容は限定的にはなりますが、協会けんぽにも独自の付加給付制度があります。ただし、国民健康保険には付加給付制度がありません。
※給付内容や申請手続きについては全国健康保険協会や各組合のサイト等でご確認ください。
「付加給付制度」は、医療費の自己負担を軽減するためのものですので、医療費の負担が0になるわけではありません。個人事業主の場合は国民健康保険に、会社役員の場合は条件によって社会保険または国民健康保険に加入することになります。国民年金保険に加入している場合は「付加給付制度」がないため、医療費負担を軽減するためには自ら備えておく必要があるのです。
2.公的医療保険制度や付加給付では足りない？会社で上乗せ補償制度が必要な理由
公的医療保険制度や付加給付を活用しても医療費の負担を0にすることはできないため、医療保険やがん保険で備えているという方も多いと思います。しかしながら、最近の物価高騰の影響もあり、医療保険に加入していないという方も特に若い世代で多く見られます。そのような中で「オリジナルの健康保険の上乗せ補償制度」を導入（活用）しているという会社が増加しています。
企業は労働契約法や労働安全衛生法により従業員の持病（私病）に対しても健康配慮義務を負うことが義務付けられている
日本の労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いているという現状
がん対策基本法における「事業主の責任」などにより、従業員ががんに罹患した際に治療と仕事の両立が実現できる「職場づくり」が必要
がんの治療は「入院」から「通院」へシフトしていることで仕事を辞めずに働き続けることができるようになった
治療と仕事を両立する（就労継続する）上で、治療費と収入減に不安があるというアンケート結果が出ている
このように「健康保険の上乗せ補償制度」をつくる理由はいくつかありますが、「働きやすい職場」をつくり、福利厚生制度を充実させることで人材の確保・定着につなげることができるということがいちばんの理由なのかもしれません。
※AIG損保「経営お役立ち情報シリーズ（従業員の健康管理）」「経営お役立ち情報シリーズ（がん治療と仕事の両立）」「経営お役立ち情報シリーズ（治療と仕事の両立支援）」「経営お役立ち情報シリーズ（働けない期間の所得補償）」ちらし
3.今回のまとめ
会社でつくるオリジナルの「健康保険の上乗せ補償制度」は損害保険で備えることができます。公的医療保険制度の一部負担金の補償や傷病手当金の上乗せ補償をする制度として、病気やケガの入院による公的医療保険制度の一部負担金（自己負担部分や差額ベッド代、食事代など）やがんの通院による公的医療保険制度の一部負担金（医療保険では補償されない通院にかかる自己負担費用など）、病気やケガで働けなくなったときの所得（定額）などが補償できれば、充実した福利厚生制度として社内外へもアピ－ルできるのではないでしょうか。
※AIG損保「ハイパー上乗せ健保プラン（業務災害総合保険）」ちらし
個人で加入する医療保険やがん保険、所得補償保険は健康告知や収入の確認（所得補償）等が必要となるため、既往歴や健診結果によっては加入できないケ－スも考えられます。会社で制度を導入する最大のメリットは、個別告知が不要で無記名で補償される点です。安心して働ける仕組みと環境づくりのために、この機会にオリジナルの健康保険上乗せ補償制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか？気になる方はお近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。
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