お知らせ・コラム
事業継続力強化計画の認定は取得されましたか？
「事業継続力強化計画」は、事業継続リスクに備える国の認定制度で2019年7月からスタートしています。全国の認定件数は、開始1年で1万件を突破し、2025年6月末日時点の認定数は83,099件となっています。都道府県別では東京都（累計）9,182件、大阪府（累計6,457件）に続いて愛知県が累計5,800件となっていることからも、愛知県内の企業・事業者の皆さまの事業継続力強化に対する意識の高さがわかります。「事業継続力強化計画認定制度」は認定取得から3年間で認定期間が終了するため、再申請が必要となります。今回は新たに認定を取得するだけでなく再申請をされるという企業・事業者の皆さまにも改めて事業継続力強化計画についての情報を提供させていただきます。
【目次】
１.事業継続力強化計画認定取得のメリットと申請までの流れ
２. 事業中断リスクに対する備えとは
3 . 今回のまとめ
1.事業継続力強化計画認定取得のメリットと申請までの流れ
「事業継続力強化計画」は、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。策定した計画を経済産業大臣が認定し、認定を受けた中小企業は
低金利での融資や信用保証枠の拡大といった金融支援を受けられる
補助金の加点評価や特別償却などの税制優遇措置がある
※なりわい再建支援補助金の申請においては認定取得が必須要件となっています
認定ロゴで取引先などに防災対策をアピ－ルできる
といった様々な支援策やメリットがあります。
取引先・金融機関・行政機関から災害に強い企業に対する評価が高まっていることからも、早期に事業継続力強化計画の認定を取得しておく必要があるのです。
事業継続力強化計画の申請には「GビズID」が必要となります。
GビズIDはすべての事業者を対象とした共通認証システムで、アカウントを作成すると、複数の行政サービスにログインできます。
社会保険の手続きや補助金申請など業務上の電子届出や申請に使用できます。
GビズIDは法人・事業主の全ての方を対象としており、アカウントは無料で作成できます。
法人の場合は郵送申請となりますので、早めに手続きしておくことをお勧めします。
事業継続力強化計画では、ヒト・モノ・カネ・情報の4つのファクターで、自然災害における対策及び取組を検討することになっています。
ヒト、モノ、カネ、情報の事前準備と初動に注力した訓練の実施、計画の定期的見直しで実行力を養成するなど実践主義で想定外に強い企業となる簡潔で必要な内容（基本を作成し、臨機応変に対応）に絞った計画書となるよう作成しておくことが大切です。
※AIG損保「事業継続力強化のご案内」「GビズIDのご案内」「事業継続力強化計画認定メリットのご案内」より
2.事業中断リスクに対する備えとは
まずは事業継続の観点から優先的に対応すべきリスクをチェックしてみましょう。
建物の被災
機械設備の損壊
商品在庫品の損壊
従業員の安全
運転資金の確保
社有車の事故
業務に起因した賠償責任
雇用トラブル
情報漏えい
災害等により事業が中断されれば売り上げが減少します。売り上げが減少しても、固定費の支出は継続するため、資金ショ－トを起こす可能性があります。事業継続力強化計画の申請においても損害保険を活用した資金対策の記載が必要になるため、資金対策に関する記載のポイントを押さえておきましょう。
損害保険を活用した被災時の資金対策に関する記載のポイント
1.「事業中断による売上減少の期間中でも人件費などの固定費が支払できるように、利益保険や休業損失補償特約等に加入している」
⇒売上が減少し固定費の支出が難しくなると、従業員に給与や休業手当を支払うことができなくなり、解雇せざるを得なくなる可能性もあります。
2.「加入している火災保険は水災や地震などの想定される自然災害が補償される内容になっている」
⇒補償対象外の自然災害で建物などが損壊した場合、自己資金で建替や修繕を行うことになります。
3.「加入している火災保険は適正な保険金額で加入しており、支払い条件や免責設定などは意図したものになっている」
⇒建物や設備・什器（じゅうき）等の保険金額が保険価額（評価額）より少ない場合、損害が発生しても支払われる保険金が削減され、十分な補償が受けられない場合があります。
この場合、自己資金で建物や設備・什器（じゅうき）等の修理を行うことになります。
※AIG損保「リスクファイナンスのご案内」より
3.今回のまとめ
被災時には “建物・機械設備・商品の損害への資金”と“従業員の給与への資金”の２つの資金が必ず必要となります。資金対策としては、
自己資金の切り崩し
緊急融資の要請
損害保険の活用
といった手段が考えられますが、早期復旧に必要な事業継続資金を損害認定後に速やかに保険金を受け取ることが出来るため、「迅速性」と「確実性」を備えた損害保険を活用することも有効です。建物や設備・什器の復旧費用だけでなく、従業員の給与や休業手当の支払いに充てることが出来る休業補償も損害保険で備えることが可能です。認定取得に向けて損害保険の補償内容の見直しもお勧めいたします。事業継続力強化計画認定取得をサポ－トしている保険会社や代理店もございます。気になる方はお近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。
株式会社保険ポイントは、損害保険および生命保険を取り扱う保険代理店です。
ＴＥＬ＞052-684-7638
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