お知らせ・コラム
交通事故の処理Q&A
自動車を運転するうえで、残念ながら自動車事故に遭遇する確率を０にすることは出来ません。どんなに安全運転を心がけていても事故に遭う可能性はあります。事故の際に、基本の過失割合が０対１００となる代表的な事故は、停車中に追突される、青信号を走行中に信号無視の車と衝突、センターラインオーバー等ですが、事故状況によっては過失割合に修正がはいる可能性があります。今回は、万一の事故の際の参考になればと事故の過失割合と休業損害についてQ&A方式で触れていきたいと思います。
【目次】
１． バイクと自動車の右折と直進の事故
２． 休業損害の打ち切り
３． 今回のまとめ
バイクと自動車の右折と直進の事故
双方「青信号」の衝突事故
Qバイクで交差点を青信号で直進していたところ、対向車線を走ってきた自動車が突然右折してきて、私のバイクに衝突しました。私はこの事故で右手首を骨折しました。損害賠償を請求したところ、相手の保険会社から、双方が青信号だったので過失割合は自動車８５、バイク１５ですと当然のように言われました。私に落ち度はないと思うので納得できません。受け入れるしかないのでしょうか。(安全スタッフ ４月１日号)※自動車同士の事故の場合は、直進車２０、右折車８０となります
A事故状況により過失が無くなる可能性も
交通事故における過失割合は、多数の裁判結果等を踏まえ、地裁民事交通訴訟研究会や日弁連交通事故損害センターが認定基準を発表しており実務でも用いられます。
今回の事故の場合、いずれの認定基準によっても基本的な過失割合は自動車８５，バイク１５とされています。バイクにも過失はあるとされるのは双方とも青信号で走行中である以上、バイクにも前方不注視など何らかの安全配慮義務違反があることが想定される為です。これは基本的な過失割合ですから、さまざまな要素によって過失割合が変わることがあります。
例えば、自動車がウインカーを出さずに右折した場合、必要な徐行をしなかった場合、バイクの至近距離で右折した場合、「早回り右折」をした場合などは自動車の過失割合がそれぞれ１０増えるとされています。もっともバイクに大幅な速度違反があったり、バイクが交差点に進入する時点で自動車が右折を完了しているかまたはそれに近い状態であった場合等はバイクの過失割合が増加することもあります。事故当時どのような状況だったかを解明するためには、警察官が作成する実況見分調書や目撃者の証言を得たりする必要があります。また、実際の事故では様々な修正要素があることが多く、一律に過失割合を判断することは容易ではありません。保険会社の担当や場合によっては弁護士等に相談することをお勧めします。
休業損害の打ち切り
Q１年半ぐらい前に交通事故に遭い、現在も通院のため休業中です。休業損害が損害保険会社から支払われてきたものの、「打ち切りたい」といわれました。確かに主治医は職場復帰可能と判断していますが、一方で主治医と異なる部位について受診した大学病院からは、復帰はまだ不可との診断書を得ています。ただ大学病院の方も診断書の発行にはどことなく難色を示し始めました。この先休業損害はどうなるのでしょうか。また、会社を退職するような事態となった場合はどうですか。（安全スタッフ４月１５号 参照）
A.医師の診断に基づき判断
休業損害とは「交通事故による負傷で、治療期間中、休業のため仕事を失った場合の損害」のことをいいます。対象となる休業期間は主治医の診断書により決まります。通院やリハビリ期間中、医師の診断書で「何日間休業を要する」などとされればその間は原則として休業損害が支払わられます。これは勤務している会社が休業中の賃金を支払わない場合です。交通事故で休んでいても給料が支払われるケースは少なくなく、会社が支払った時はその分について損保会社に請求することになります。会社からの支払いがなく相談者が損保会社に休業損害を請求する場合、会社発行の休業損害証明書の提出が必要です。今回のケースでは主治医は「職場復帰は可能である」と判断し、別の大学病院で「就業の復帰はまだ不可」という診断書をもらい続けているので休業が払われていますが、その診断書をもらうことも難しくなっているとのことなので、休業損害打ち切りを阻止するのは難しいと考えられます。
仮に会社を退職した場合は、退職者の休業損害証明を発行してくれる会社はありません。退職後の休業損害は生じないと考えるのは相当ではなく、支払われる期間や金額はともかく、休業損害の請求は可能です。裁判例でも認められたケースは数多くあります。ただし相談者は既に１年半も休業損害が支払われており、損保会社打ち切ると言っているうえに会社からの休業損害証明書もありませんので、退職後に休業損害がでることはまずないでしょう。
今回のまとめ
交通事故に遭遇した場合、ケガ人の救護を行い、車を安全な場所に移動させて警察に連絡をして下さい。保険会社への報告は一番最後で大丈夫です。また、その場で相手方と示談交渉をしたり、どちらに非があるか等の具体的な過失の話は避け、警察とともに状況の確認のみを行いましょう。
また、ドライブレコーダーの映像はもちろんのこと、目撃者の情報などが事故状況の確認の際に重要となってきますので目撃者や救助を手伝ってくれた人がいた場合は連絡先を聞くようにしましょう。
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