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「健康経営優良法人2023」において、大規模法人部門2,676法人、中小規模法人部門14,012法人が認定されています。認定企業数は両部門ともに大幅に増加しており、健康経営に対する意識が全国的に高まってきていることが分かります。今回は、現在経済産業省において「必須の企業戦略」として位置づけられている「健康経営」について最新の情報を提供させていただきます。

【目次】

１. なぜ今健康経営が注目されているのか

２. 健康経営の効果

3. 今回のまとめ

なぜ今健康経営が注目されているのか

日本における高齢化は深刻で、高齢化率（全人口に占める65歳以上人口の比率）は2015年時点で26.0%となっており、世界（201カ国中）第1位となっています（2位はイタリア22.4%、3位はドイツ21.1%）。この時点で既に21%を超える超高齢化社会となっておりますが、2060年の推計を見てみると高齢化率38.1%と35%を超える超超超高齢化社会となると予測されているのです（2位は韓国37.1%、3位は台湾36.8%）。日本の総人口も2030年には1億1,662万人（高齢化率31.6%）、2050年には9,708万人（高齢化率38.8%）と急激に減少していくという推計結果もでています。働き手となる労働人口を増やすために、健康への投資を促進することで就労世代の活力を向上させ、健康寿命の延ばしていく必要があるのです。健康経営は、従業員等の健康保持・増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。企業が長期的なビジョンに基づいた経営として従業員の健康保持・増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋げていくことが健康経営に期待されています。健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価するための顕彰制度として2014年度から「健康経営銘柄（上場企業を対象に選定）」が、2016年度からは「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位には「ブライト500」の冠を付加）」が実施されています。

≪健康経営銘柄の方針≫

東京証券取引所の上場会社の中から『健康経営』に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による『健康経営』の取組を促進することを目指す。

≪健康経営優良法人の方針≫

健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)における都道府県別の認定数を見てみると、大阪府（1,095件⇒1,717件）に続き、愛知県（927件⇒1,318件）、東京都（498件⇒700件）の順に認定法人数が多く、鳥取（2.1倍）、徳島（2.1倍）など認定数が２倍以上に増加した県も複数あり、全国的に健康経営が浸透してきていることがわかります。業種別では、建設業の認定法人数（1,575件⇒2,591件）がトップで、製造業（1,689件⇒2,545件）、運輸業（664件⇒1,011件）が続いており、専門・技術サ－ビス業、サービス業、福祉においても大幅に増加しています。

※「健康経営の推進について」経済産業省 ヘルスケア産業課（令和4年6月）

健康経営の効果

では、健康経営を実践することでどのような効果が得られるのでしょうか。

個人の心身の健康状態の改善による生産性が向上する

・心理的リスク・生活習慣リスク・生物学的リスクが下がる

・事故、労災リスクが減少する

・生産性の損失が減少する組織が活性化する

・組織体制が構築されることで組織が活性化する

・仕事満足度が高まる

・離職率が低下する

企業価値が向上する

・顕彰・公表されることでイメージアップにつながる

・顧客満足度や商品ブランドが向上する

といった効果が出ています。

健康経営度調査の結果によると、健康経営度の高い企業の方が離職率が低い、健康経営度の高い企業では有給取得率、有給取得日数が高い、法人単位の特定健診実施率も健保組合平均と比べ高いといった傾向がみられます。また、健康経営優良法人2017及び2018に連続認定された法人に対するアンケ－トにおいて、大規模・中小規模ともに優良法人認定後、多様なステークホルダーから評価が得られたとの声が出ています。従業員向けのアンケート調査においても、所属企業の健康投資レベルが高いと感じている人の方が健康状態や仕事のパフォーマンスが良好であるという結果が出ており、就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して行ったアンケートでも「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率となっています。経済産業省が「健康経営」について必須の企業戦略と位置付けていることも納得できるのではないでしょうか。

※「健康経営の推進について」経済産業省 ヘルスケア産業課（令和4年6月）

今回のまとめ

労災上乗せ保険や法人向け生命保険商品には、健康経営をサポ－トするための様々な付帯サービスがございます。健康経営に取り組んでみたいが何をすればよいかわからない、従業員の為に福利厚生を充実させたいがどのようなものがあるのか知りたい、経費を抑えながら健康経営に必要なサ－ビスを導入したい、といった健康経営に関するお悩みやご相談がございましたら、お近くの保険代理店までお気軽にお問い合わせください。

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