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今年の健康経営優良法人への認定法人の決定が2023年3月8日に発表となりました。大規模法人部門では2676法人、中小規模法人部門では14012法人が認定となり、ますます多くの企業様が認定法人となりました。今回は損害保険代理店の観点から健康経営優良法人につながる付帯サービスについて取り上げていきます。

【目次】

１．「健康経営」を推進し戦略的に実践する企業を「健康経営優良法人」として認定しています

２．労災の上乗せ保険の付帯サービスが「健康経営優良法人」認定のための助けとなります

３．今回のまとめ

「健康経営」を推進し戦略的に実践する企業を「健康経営優良法人」として認定しています

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取り組みのひとつとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・促進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。2023年3月8日には「健康経営優良法人2023」として、日本健康会議（※）により、大規模法人部門に2676法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に14012法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されました。

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において国民一人一人の健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

【健康経営優良法人認定制度とは】

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価をうけることができる環境を整備することを目的に2016年度に経済産業省が創設した制度です。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。

【今年発表された健康経営優良法人２０２３について】

第7回となる今回、「健康経営優良法人２０２３」として、「大規模法人部門」に2676法人(上位法人には「ホワイト５００」の冠を付加)、「中小規模法人部門」に14012法人(上位法人には「ブライト500」の冠を付加)が認定されました。昨年度の健康経営優良法人2022認定数（大規模法人部門：2299法人、中小規模法人部門：12255法人）に対し、両部門ともに大幅な増加がみられました。※経済産業省ホームページ参照

労災の上乗せ保険の付帯サービスが「健康経営優良法人」認定のための助けとなります

多くの企業がエントリーされ認定されている「健康経営優良法人」認定制度ですが、じつは損害保険の付帯サービスが有効利用できるということはご存知でしょうか？

弊社、株式会社保険ポイントも昨年につづき「健康経営優良法人2023」中小規模法人部門として認定を頂きました。保険代理店の観点から解説していきます。

【労災の上乗せ保険の付帯サービスが健康経営優良法人の役に立つ！？】

言うまでもなく、健康診断の受診などの項目は企業として受けていただき項目を埋めていただくとして、その他の項目に対して有効に使える付帯サービスがございます。保険会社と提携するT-PEC社が提供するサービスにより各項目の手助けとなる場合があるのでチェックしましょう。

項目に役立ちそうなサービスとして例えば、、

・24時間電話健康相談

・セカンドオピニオンアレンジサービス

・メンタルケアカウンセリングサービス

・生活習慣病サポートサービス

・がん治療と仕事の両立支援サービス

・二次検診機関の手配・照会サービス

などがあります。これらのサービスを自社の従業員様が使える福利厚生として用意できるのはおおいに強みとなりそうです。※保険会社の商品の組み合わせによって付加されるサービスが異なります。

■受診勧奨の取り組み

→二次検診機関の手配・照会サービス

■病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み

→セカンドオピニオンサービス、24時間電話健康相談、がん治療と仕事の両立支援サービス

■保険指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取組

→生活習慣病サポートサービス

■食生活の改善に向けた取り組み

→24時間電話健康相談

■不調者への対応に関する取組

→メンタルヘルスカウンセリングサービス

こういった付帯サービスを活用し取組みに活かすことで福利厚生の充実を図ることが可能です。

今回のまとめ

損害保険は災害やケガなどの損害が起きたときに助けとなる。失った損害を補填するための起きた結果に対してのリスクヘッジだと考えられる方は多いと思います。実際、そのような保険発動するような事案が起きた際はおおいにお役立ちできることがあるでしょう。今回はそのような実際の金銭リスクを補償するだけでなく、従業員の活力向上や生産性の向上、組織の活性化、組織の価値向上に関わる福利厚生を充実させる付帯サービスがあり、またそれは健康経営優良法人認定などの公的な認定制度にも役立つという事を紹介させていただきました。保険をお選びになる際のもうひとつの選択条件として検討してみてください。

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