お知らせ・コラム
事業継続力強化に向けて
中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)の促進を目的に、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法)」が、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行され、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度が創設されてから約3年が経過しました。今回は、災害時の事業継続力を強化することの必要性を今一度考えていただくために役立つ情報を提供させていただきます。
【目次】
1. 事業継続力強化計画についてのおさらい
2.事業継続力を強化するために
3.今回のまとめ
事業継続力強化計画についてのおさらい
企業が自社のリスクを把握し、対策を講じて継続的に事業継続の為の訓練を行うことで自然災害や新型感染症などの影響を最小限に抑え、円滑に事業を継続することができる体制を整えることができます。その取り組みをまとめて申請し、認定をうけることができるのが「事業継続力強化計画認定制度」です。認定を受けられる中小企業者の規模は下記の通りとなっています。
※中小企業庁「事業継続力強化計画 認定制度の概要（令和4年6月27日版）」より
認定のメリットには、
①日本政策金融公庫による低利融資
事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができる。（融資のご利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要）
② 中小企業信用保険法の特例
中小企業者は、事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる。
③ 中小企業投資育成株式会社法の特例
事業継続力強化計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会社の投資が受けられる。
④ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店又は海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることが出来る。
〇保証限度額：1法人あたり最大4億5,000万円 〇融資期間 ：1～5年
⑤中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却）
その認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に、事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を、取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却２０％（令和５年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１８％）が適用できる。
⑥認定事業者に対する補助金における優先採択 （ものづくり補助金等）
⑦経済産業大臣認定ロゴマークの提供 （会社案内・ HP ・名刺等で認定取得 PR ）
⑧ 認定企業名の公表 （中小企業 HP で公表）
⑨連携企業や地方自治体等からの支援措置
等があります。
事業継続力強化計画は実施期間（3 年以内）を設けており、認定事業者に対し、定期的な見直しを行い、より実効性の高い防災・減災対策を行って頂く観点から更新制度を設けておらず、新たな認定を受けるためには、2 回目以降の新規申請を行う必要があります。2 回目以降の申請を行う際には、実施状況報告書の添付が必要です。
事業継続力を強化するために
事業継続力を強化するには、実情に沿った「行動計画の策定・見直し」や「会社の業態」「立地」「災害の種類」「大きさ」等、様々なパターンに応じた災害シナリオによる企業の実情に合わせた継続的な訓練が必要です。
具体的には、
≪課題の見える化≫
・企業の脆弱性を把握する
・課題を管理する
・気づきの訓練をする
≪行動計画の策定・見直し≫
・非常時の行動をタイムラインで策定する
・非常時の体制を整える
・行動チェックリストを作成する
・策定した計画について随時見直す
≪訓練≫
・課題について確認の訓練を実施する
といった取り組みに加えて、災害情報の確認や防災備品、通信機器、防災教育、備蓄資料、保険への加入といった準備も必要となります。
一度策定したら終わりではなく、継続的に改善し、事業継続力を維持・強化していくことが重要だと言えます。
今回のまとめ
事業継続力強化計画の必要性についての情報を提供し、認定を取得するための支援をするということは損害保険会社の使命であると言えます。先に述べた「脆弱性の診断」や「課題の管理」「気づきの訓練」といった事業継続力の強化に必要な情報を無料で提供している保険会社もございます。新たに取得を考えている企業経営者・事業主の皆さまだけでなく、2回目の申請を予定されている皆さまも更なる事業継続力の強化に向けてご活用いただけるのではないでしょうか？気になる方は、お近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。
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