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海外への渡航をお考えの皆さまへ

海外への渡航をお考えの皆さまへ

2022年のゴールデンウィ-クは、3年ぶりの「自粛要請のない」大型連休だったこともあり、「国内旅行」だけでなく「海外旅行」においてもようやく回復の兆しが見え始めています。海外への渡航については、各国から渡航条件緩和策が告示され始めていることもあり、年内に海外への観光旅行や留学、海外出張などの計画を進めているという方も多いのではないでしょうか。今回は、2022年5月時点での最新情報とともに、改めて海外旅行保険の重要性について確認していきたいと思います。

【目次】

1.入国に関する最新情報

2.急激な円安の影響とは

3.今回のまとめ

 

入国に関する最新情報

新型コロナウイルスの感染者減少傾向に伴い、渡航条件緩和策が告示され始めました。出張・駐在先として渡航者が多い「タイ」では、「保険金額 2万米ドル以上の医療保険への加入」が渡航条件の1つとなっています。タイでも2022年3月1日より新たな渡航条件が示され、4月1日からは更に緩和されております。在タイ日本国大使館ホームペ-ジでも、4月1日以降のタイ入国のための「Thailand Passシステム」の運用方針の変更に関する告示の発表について公表しています。

◆隔離免除入国(Test and Go)➡「タイ入国前のRT-PCR検査による陰性証明書を不要とする」

◆サンドボックス・プログラム (Sandbox Destinations)➡「タイ入国前のRT-PCR検査による陰性証明書を不要とする」「タイ入国後の健康観察期間を5日間とする」

◆政府指定隔離宿舎(AQ, Happy Quarantine)➡「タイ入国前のRT-PCR検査による陰性証明書を不要とする」「タイ入国後の健康観察期間を5日間とする」

などが変更点となっています。

※条件は随時変更される可能性があります。最新情報をご確認ください。

在タイ日本国大使館ホームペ-ジ

https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20220331-2.html

また、厚生労働省ホームペ-ジでは、海外から日本に帰国・入国する場合の措置について公表しております。

≪入国時の検疫で必要な措置≫

◆検査証明書の提示

・出国前72時間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、入国時に「陰性証明書」を提示する

◆空港での検査等

・空港で検査を受け陰性と判定された場合、待機期間中は自宅で待機し、公共交通機関は利用しない

・過去14日以内に指定国・地域に滞在歴がある場合は、空港で検査を受けて陰性と判定された場合でも、入国後検疫所が確保する宿泊施設において待機が必要(宿泊施設での待機中に再度検査を受け、陰性と判定された場合に宿泊施設から退所可能)

◆誓約書の提出

・待機期間中の措置に関して誓約書を提出する(誓約違反者には氏名等の公表や在留資格取り消し、強制退去の対象となる場合あり)

※指定国・地域についても最新情報をご確認ください。

厚生労働省ホ-ムペ-ジ「検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について」

https://www.google.com/url?client=internal-element-cse&cx=005876357619168369638:ydrbkuj3fss&q=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html&sa=U&ved=2ahUKEwjajInR-9b3AhU8gFYBHdOvC-AQFnoECAQQAQ&usg=AOvVaw1JdpNzdp2F79XPAOzMdD0C

急激な円安の影響とは

現在、多くの国において一定条件のもと入国後の隔離措置がなくなり、日本帰国時の隔離もワクチンの3回目接種や陰性証明書の提示で一部の国・地域以外では不要となりました。その点は海外への渡航の追い風となりますが、一方で海外旅行費用や現地での治療費用の高額化に直結する最近の「円安」は大きな不安材料となり得ます。海外旅行におけるトラブルについては過去のコラムでも触れておりますが、健康にまつわるトラブルが最も多く、続いて手荷物にまつわるトラブル、航空機にまつわるトラブルとなっております(2016年旧AIU実績デ-タより)。健康にまつわるトラブルの中でもハワイやアメリカ、オーストラリアなどの国で病気やケガに見舞われた場合は治療費をはじめ高額な費用がかかります。

実際の事例でかかった費用を比較してみると、

◆事例◆

アメリカへの旅行中に交通事故に遭い、脳出血で入院・手術を行う。2か月間集中治療室で入院した後、呼び寄せた家族3名と医師同伴で帰国した。

➡入院費、家族の往復航空費、日本への搬送費等合計で約325,000米ドルの費用が発生

円で換算すると、

・1ドル108.8円(2016年間平均レ-ト)の場合➡約3,536万円

・1ドル130円(2022年5月12日時点)の場合➡約4,225万円

となり、同一の事故でも現在は為替の影響を受け、かかる費用が高額化しています。クレジットカ-ドにセットされている海外旅行保険の場合、治療費用の補償がないものや、ゴールドカ-ドであっても200万円までしか補償されないといった場合が多いようです。クレジットカ-ドにセットされている海外旅行保険のみで渡航していた場合、上記の例では数千万円の自己負担金が発生することになるのです。やはり海外へ渡航の際は、治療・救援費用が無制限で補償される海外旅行保険への加入が必要であると言えるのではないでしょうか。

※AIG損害保険海外旅行保険資料より

今回のまとめ

待ちに待った海外旅行先で病気や事故に遭い、その後の人生が変わってしまうほどの高額な費用を支払うことになる、ということだけは避けたいものです。治療費を無制限で補償してくれるだけでなく、

万が一の際に

・海外において24時間日本語で相談できるサービスがある

・医師や病院に関する情報を提供してくれる

・最寄りの病院や設備の整った専門病院を紹介・手配してくれる

・治療費を現地で負担することなく治療できるよう病院に交渉・手配してくれる

・現地で医師の治療を受けた際に、電話で医療通訳サービスが利用できる

・状況に応じて定期航空便やチャータ-機、ヘリコプタ-や救急車等の緊急移送・入転院のための輸送機関を手配してくれる

・緊急移送や転院に医師や看護師が必要な場合に手配してくれる

・国内にいる家族に入院時の治療についての説明や回復状況などを連絡してくれる

・現地で遭難、行方不明になった際の捜索・救援機関の紹介や手配だけでなく一定の日数を超える入院時には現地へ行く家族のホテル等の手配をしてくれる

・死亡の際にご遺体をご遺族のもとへ移送する手配をしてくれる

といったサービスを提供している保険会社もございます。

気になる方はお近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。

 

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