お知らせ・コラム
令和4年4月と10月に施工される改正道路交通法施行規則とは
2022年4月より道路交通法施行規則が改正され、安全運転管理者は「酒気帯び確認が義務化」され、その記録を保存しなければならなくなりました。また安全運転管理者については社有車を何台もお持ちの企業様に限らず、5台以上を使用している事業所ごとに1名を選任する必要があると定められており、他人事ではなくなってきています。今回は改正道路交通法施行規則について解説していきます。
【目次】
１．4月と10月に施工される改正道路交通法施行規則とは
２．AIG損害保険㈱が提供する「日報&アルコール記録アプリ」とは
３．今回のまとめ
4月と10月に施工される改正道路交通法施行規則とは
すでに令和4年4月より改正道路交通法施行規則が順次施工されています。
2022年4月1日より施工
安全運転管理者は「酒気帯び確認が義務化」され、その記録を保存しなければなりません。
①目視での酒気帯び確認
運転開始前・終了後の1日2回、運転者の状態を目視等により、酒気帯びの有無確認をすること
②記録を1年間保存
酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
2022年10月1日より施工
③アルコール検知器による確認
運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
アルコール検知器を常時有効に保持すること
安全運転管理者は道交法で定められた役割です。
安全運転管理者とは
企業の運行計画や運転日報の作成、安全運転の指導を行う者のことです。
安全運転管理者の専任義務とは
道路交通法第74条の３第１項では乗車定員が11人以上の自動車にあたっては1台、その他の自動車にあたっては5台以上を使用している事業所(自動車の本拠)ごとに「安全運転管理者」を1名選任する必要があると定めています。専任義務を怠ると、「5万円以下の罰金」という罰則があります。
「安全運転管理者の選任」
一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の使用の本拠(事業所等)ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければなりません。
※自動車の保有台数に応じて副安全運転管理者の選任が必要になります。
安全運転管理者・副安全運転管理者になるには一定の要件があります。
「安全運転管理者の業務」
交通安全教育
運転者の適性等の把握
運行計画の作成
交替運転者の配置
異常気象時等の措置
点呼と日常点検
運転日誌の備付け
安全運転指導
「安全運転管理者の届出」
安全運転管理者等を選任した時は、その日から15日以内に事業所を管轄する警察署に必要書類を提出する
AIG損害保険㈱が提供する「日報&アルコール記録アプリ」とは
昨年2021年6月に千葉県で発生した大型トラックによる小学生の死傷事故を受け、安全運転管理者を選任する「白ナンバー」事業者にも、アルコールチェックの義務付けおよび記録保管(1年間)がスタートしました。今後自動車の使用者は、自動車の運転者に対し、酒酔い・酒気帯び運転の禁止を命じ、容認してはならないという点が大きなポイントです。また、2022年4月から、安全運転管理者の業務負担(点検、記録簿作成、保管義務)の増加が懸念されています。また安全運転管理者が不在の場合、運転手が直行直帰の場合、休日出勤の場合でも、確認の結果を記録簿に残さなければなりません。そこで、今回紹介するのは、㈱スマートバリュー社がAIG損害保険㈱のお客様へご案内する「日報&アルコールチェック記録アプリ」です。
アプリ活用における３つのメリット
①AIG損保の専用自動車保険なら特別料金
②面倒な紙の管理が不要
③車両管理者はPC専用画面で一括管理が可能
このアプリをご利用いただくと、日報とアルコールチェック記録がデジタル化されるため、紙の紛失や保管というリスクや手間から解放されるメリットがあり、またこれらの業務を従業員様と分散させることで、管理者様の負担軽減のお役に立てそうです。
今回ご案内のアプリは株式会社スマートバリュー(東証一部上場)が開発したものです。契約手続きは簡易となっておりメールでのやり取りによって申込可能。毎月10日締切の事前申し込みにて利用開始は翌月1日からとなります。
本サービスの一番のメリットは、AIG損保の自動車保険のお客様には優待料金での提供が可能となっている点です。特に法人会・納税協会会員様向けの自動車保険またはフリート契約者様には通常年間利用料36000円～が無償でご案内可能です。スマートバリュー社は、テレマティクス(車に通信機をつけて事故削減などを提供する)サービスを手掛けており、そのようなお客様の開拓を目的にこのような魅力的な特典を提供しています。
ちなみに、AIG損保の顧客データから見た社用車を5台以上保有する企業の割合は約3社に1社が5台以上社有車を保有しており、また、改正道交法対応が必要な中小企業のオーナーや業務用車両の担当者1030名を対象とした調査結果によると、安全運転管理者の設置企業で本改正の対応が全くできていない割合は45％にものぼるそうです。
今回のまとめ
今回ご紹介しましたアプリは損保業界のなかでは業界初のサービスとして面白いものだと感じます。市場調査においてもニーズが非常に高く、関心も高まっている内容ですので、法改正にともない、自動車保険をこのようなサービスとリンクして検討していくのもひとつの手段かもしれません。
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