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朗報!雇用調整助成金が再度延長されます

朗報!雇用調整助成金が再度延長されます

この度、政府方針として雇用調整助成金の再延長が決定されました。特例措置は2022年3月までとされ、現在の助成内容は令和3年12月までとなる予定です。※2022年以降の内容については令和3年12月21日に内容の発表が厚生労働省よりありました。厚生労働省該当PDF

これまでもコロナ禍での緊急事態宣言やまん延防止重点措置が実施される中で延長されてきた当該助成金は、特定要件を満たす事業主すべてに支給され、また実際の支給率も非常に高い助成金です。令和3年10月25日時点で、累計申請数約500万件に対し99.8%の割合で支給されており、その総額は約4.6兆円を超えるといわれています。

【目次】

1.おさらい、そもそも雇用調整助成金とは?

2.まだまだあります!助成金、支援金

3.今回のまとめ

 

おさらい!そもそも雇用調整助成金とは?

雇用調整助成金とは新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持をはかるために「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。具体的には、以下の条件を満たすすべての業種の事業主が対象となります。

■労使間の協定などに基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

■新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化し、事業活動が縮小している

■最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。

※比較対象となる月についても柔軟な取扱いをするとする特例措置があります。          

助成額は、1日あたりの上限が1万5000円または1万3500円(一人分)となっています。

雇用調整助成金は、ハローワークや事業所の所在地を管轄する都道府県労働局で申請できます。また郵送やオンラインでの申請も可能です。

まだまだあります!助成金、支援金

小学校休業等対応助成金】

2021年8月1日から12月31日までの間に、以下のような労働者に対して、有給休暇(賃金全額支給で労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

■新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含む)に通う子どもの保護者

■新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの保護者

この制度は、休業した労働者本人ではなく、賃金への助成として事業主(雇用主)が申請するものです。ただし、同様の事情で休業した方が事業主から協力を得られない場合(有給休暇を取得できなかった場合)、本人の申請による休業支援金・給付金の制度が利用可能です。

感染防止協力金(時短営業協力金、休業協力金)

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく感染防止対策として、各自治体で飲食店などに対する営業時間短縮や休業などの要請が行われています。要請に協力した事業者には、自治体から協力金が支給されます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業時間短縮や休業など自治体からの要請に協力した事業者に対し、協力金が支給される制度です。協力金の制度は都道府県が運用している場合が多く、時短・休業などを要請する期間ごとに区切って、支給額や申請の期間などが設定されています。要請に協力した期間に対応する制度をご確認ください。支給額は、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に基づく要請の場合、基本的に全国で共通です。他にも、県などの独自判断で時短など要請が行われ、それに対する協力金が設定されている場合があります。2021年10月からは全国的に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されましたが、引き続き多くの都道府県で一定の自粛要請等とそれに対する協力金が設定されています。

 

【月次支援金】

2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。

■対象となる人

ポイント① 飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※注

ポイント② 対象月の売上が、2019年または2020年の同月より50%以上減少している。

※注:2021年4月以降に緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の発令地域にある飲食店と直接・間接の取引があること。または、発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

今回のまとめ

令和3年の10月25日時点で「新型コロナ」関連の経営破たんは累計2288件とされています。感染者の減少により営業制限などが段階的に緩和され、飲食や観光業を中心に需要回復への期待が高まっている一方で、経営体力の低下による息切れのほか経済活動の本格再開に伴う資金需要の高まりに対処できない企業が増えることも懸念されており、困窮する企業や人は今後も増える可能性があります。コロナで苦しむ人を支援する制度は、今後も拡充されたり、期限が延長されたりすることもありえるので、こまめに政府や自治体の情報をチェックするといいでしょう。公的助成金の他にも、民間の保険でも、コロナ対策等に特化した様々な商品が出ています。それらを併用して活用しながら、盤石な経営体制で、コロナ禍完全終息までの期間を乗り切っていきましょう。

 

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