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健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践し活用している大企業や中小企業等の法人に対して認定される制度です。今年もこの制度の申請がスタートしました。健康経営優良法人認定とはどのようなものか、また申請に至る流れについて解説していきます。

【目次】

１．今年もスタート！『健康経営優良法人2022』の申請がはじまっています

２．労災の上乗せ保険の付帯サービスを活用しながら健康経営優良法人を申請する方法とは

３．今回のまとめ

今年もスタート！『健康経営優良法人2022』の申請がはじまっています

健康経営優良法人認定制度の申請期間がスタートしました。ちなみに昨年に認定発表となった『健康経営優良法人2021』については、令和3年3月4日に発表となり、大規模法人部門に1794法人が、中小規模法人部門に7933法人が、日本健康会議より認定されています。

今年のスケジュールとしては、、

【大規模法人部門】

健康経営度調査：2021年8月30日(月)～2021年10月25日(月)17時

認定：2022年3月頃

【中小規模法人部門】

健康経営度調査：2021年8月30日(月)～2021年11月1日(月)17時

認定：2022年3月頃

※経済産業省　健康経営優良法人の申請について参照

該当サイトhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html

ちなみに昨年は内容を入力したものを郵送にて申請する必要がありましたが、今年度は経済産業省のウェブサイトにてデータ入力したファイルをアップロードする方法で申請報告する仕組みです。また、昨年度も申請された事業者については登録のメールアドレスに㈱日経リサーチから「経済産業省健康経営優良法人2022の申請開始のご案内」というメールが届き、申請書ダウンロード・アップロードURLからログインしてすすめます。

新規で今年から申請をしたい方は「健康経営優良法人認定制度ID発行サイト」http://enq.nikkei-r.co.jp/e/22hc/

こちらから個人情報(法人名・法人番号・所属部署名・氏名・電話番号・メールアドレス)を登録しIDを発行します。期限がそれぞれ申請期限より少し早いので余裕をもって申請なさることをおすすめします。

大規模法人部門：10月24日(日)まで

中小規模法人部門：10月31日(日)まで

労災の上乗せ保険の付帯サービスを活用しながら健康経営優良法人を申請する方法とは

では、次にどのような内容を報告するのか、認定要件について触れていきます。

今回は弊社㈱保険ポイントも申請しました中小規模法人部門の認定要件をご案内します。

大きく分けると5項目の大項目があり、そのなかで評価項目で幾つかわかれています。

１．経営理念・方針

・健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診　必須

２．組織態勢

・健康づくり担当者の設置　必須

・(求めに応じて)40歳以上の従業員の健康診断のデータの提供　必須

３．制度・施策実行

・健康経営の具体的な推進計画　　必須

①従業員の健康診断の実施(受診率実質100%)

②受診勧奨に関する取り組み

③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

上記3項目中2項目以上

④管理職・従業員への教育

⑤適切な働き方の実現に向けた取り組み

⑥コミュニケーションの促進に向けた取り組み

⑦私病等に関する両立支援の取り組み

上記4項目中1項目以上

⑧保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

⑨食生活の改善に向けた取り組み

⑩運動機会の増進に向けた取り組み

⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み

⑫長時間労働者への対応に関する取り組み

⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

⑭感染症予防に関する取り組み

⑮喫煙率低下に向けた取り組み

上記8項目中4項目以上

・受動喫煙対策に関する取り組み　　必須

４．評価・改善

・健康経営の取り組みに対する評価改善　　必須

５．法令遵守・リスクマネジメント

・定期検診を受診していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等　　必須

以上となっており、必須の項目も割と多くなっています。また昨年の内容と比べるとより細かく質問項目が専門的になってきていると感じました。

労災の上乗せ保険の付帯サービスが役に立つ部分があります。

民間の保険会社が取り扱う労災の上乗せ保険の付帯サービスの中には、至れり尽くせりの無料で使える外部の相談窓口など使用が可能となっており、上記の質問に応えるうえでもとても役に立ちます。

例えば、、

・24時間電話健康相談

・介護相談ホットライン

・メンタルケアカウンセリングサービス

・生活習慣病サポートサービス

・がん治療と仕事の両立支援サービス

・からだの健康チェック、、など

とても広い範囲で相談窓口ができるのは心強いですね。

今回のまとめ

普段損害保険のお世話になることがなかなか無いよ、という方ももしかしたらいるかも知れません。しかし、損害保険は万が一のときに補償してくれるだけではありません。多くの付帯サービスや保険代理店担当者による安全大会などにより、心とからだの健康をまもってくれるものになるかもしれません。今年もはじまった健康経営優良法人認定制度ですが、このような制度に申請する際のお助けともなります。弊社も今年も申請を致しました。健康経営にご興味のある企業様は今年からチャレンジしてみるのもどうでしょうか。

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