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健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関から「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている『健康経営優良法人』。今年も経済産業省から発表され、ホームページで公開されています。

【目次】

１．健康経営優良法人とはどんな認定なのか

２．今年も発表！『健康経営優良法人２０２１』

３．損害保険の付帯サービスを利用して健康経営優良法人に取組む方法とは

４．今回のまとめ

健康経営優良法人とはどんな認定なのか

健康経営優良法人の認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。

※日本健康会議とは

少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

健康経営優良法人認定制度の目的とは

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。また、本制度により、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言２０２０」の宣言４「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言５「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」という取り組みを達成するための一助となることも目的としています。

今年も発表！『健康経営優良法人２０２１』

今回の発表で5回目となる【健康経営優良法人認定】。今年は令和3年3月4日に公表されました。※当社株式会社保険ポイントも昨年にひきつづき健康経営優良法人２０２１(中小規模法人部門)にて認定を頂いております。

参考リンク>https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005-2.pdf

今回は大規模法人部門に1798法人が、中小規模法人部門に7935法人が、日本健康会議より認定されています。(令和3年4月1日現在)

健康経営を実践する企業の中で、いわゆる”経済産業省お墨付きの優良企業”を指していることとなります。では次に認定を受けるメリットについて紹介します。

健康経営優良法人として認定されるメリットとは

少子高齢社会において、ますます働き手が少なくなっていくなかで、従業員の健康維持は特に重要になっており、若い世代では「働き方に配慮している企業」を好み、就職希望者の中での人気も高まっています。このような背景もあり、注目を集める「健康経営優良法人」ですが、企業が健康経営に積極的に取り組むことによって、社会貢献・企業の利益・従業員を守ることができ、さらに結果としては企業イメージを高める効果もあります。

企業側からのメリット

・医療費負担の軽減につながる

・株価を含めた企業の収益性の向上

・企業イメージ、ブランドの向上

・国、地方自治体からのインセンティブ

・採用時のPRポイント

従業員側からのメリット

・健康意識の向上

・仕事の効率化、パフォーマンスの向上

・働き方改善で休みをとりやすくなったり、家庭事情で退職する不安がなくなる

このように、認定に向けて取り組んだ結果、多くのメリットを受けることが出来ます。

損害保険の付帯サービスを利用して健康経営優良法人に取組む方法とは

健康経営優良法人に認定されるには各認定基準を満たす必要があります。各項目をクリアして、申請が認定されると認定ロゴや各地方自治体からのインセンティブを受けられるなどのメリットもあります。

認定基準のための大項目

１．健康宣言

２．組織体制

３．制度・施策

４．評価・改善

５．法令遵守・リスクマネジメント

上記の大項目をクリアする必要があります。具体的には、社内外に健康経営に取り組むことを宣言し、加入している協会けんぽなどの保険者の宣言事業に参加することから始めることができます。また、その宣言項目の中身について、損害保険の付帯サービスを利用して進めていくことも可能です。各保険会社が提供している労災の上乗せ保険に付随する付帯サービスには、病気の治療と仕事の両立支援をサポートしたり、生活習慣病をサポートしたり、メンタルヘルス不調者へのサービスを提供したりしているので、その取り組みを活用するのがオススメです。

今回のまとめ

健康経営優良法人の認定に取組むことにより、一人一人の生産性が向上し、組織が活性化して、将来的には高い収益を生む投資という考え方もできます。認定に取組むことには、企業側も従業員側も互いにメリットがあります。お助けとなる損害保険の付帯サービスを今一度確認しつつ、ぜひ取り組んでみてください。

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