お知らせ・コラム
【がん治療と仕事】職場で両立できる仕組みはありますか？
2人に一人が生涯のうちにかかると言われている「がん」。疾病による１か月以上の連続した休業のうち、がんを理由とするものは約20％で、メンタルヘルス不調に続いて2番目に多いのをご存じでしょうか。同時に医療の進歩によってがんは「長く付き合う病気」に変化しつつあり、治療と仕事の両立を希望するケースも増えています。こうしたなかで、治療と仕事の両立をしながら働ける環境づくりが企業の課題となっています。皆さんの会社では、従業員の方がもしがんに罹患した場合、それをサポートできる仕組みづくりはできていますか？
今回は実際の企業の支援事例などをみながら、がん治療と仕事の両立の仕組みについて考えていきましょう。
【目次】
１．有給、時短の組み合わせなど従業員の多様な働き方を支援
２．会社をあげてのがん教育で、社員の行動変革を
３．望まない離職を防ぐために企業ができることとは？
４．今回のまとめ
有給、時短の組み合わせなど従業員の多様な働き方を支援
現代では働き方も多種多様なものを取り組む企業様も増えており、企業としてチャレンジすることで、従業員様が万が一がんにかかってしまった際にも仕事との両立ができ、安心して仕事に取り組むことが出来るようです。
以下取り組みの事例を紹介します。
【Ｔ社が目指した、働き方改革と健康経営】
Ｔ社は創業以来健康保険組合と二人三脚で社員の健康増進に力を入れ、6年連続で「健康経営銘柄」に選ばれました。がん治療と就労の両立支援を目指し、「がん就労支援制度」を発足しました。
【T社の具体的な支援制度とは？】
柔軟な働き方のための具体的制度として、過去3年間に失効した有給休暇を最大30日まで貯めておき、がんの治療や通院のために一日単位で利用できるようにしました。
治療が長期にわたった場合、与えられた有給休暇を使い切ってしまう人は少なくありません。そうした場合、通常は求職時の連続使用の場合のみに認められていた失効有休をがん治療のために使えるようにしました。
さらに、育児や介護のための短時間勤務を、がん治療と仕事を両立する社員にも拡大するようにしました。
会社をあげてのがん教育で社員の行動変革
【Ｆ社の挑戦、がん教育で社員の行動変革を】
Ｆ社では、従業員7万人を対象に「がん教育セミナー」を実施し、生活習慣に潜むがんリスクや、検診による早期発見の重要性を説明しました。また、「がん対策」に特化したe-learningを行い、社員一人一人が健康でいきいきと働き続けるにはどうすればよいのかを考える機会を多くもつようになりました。これにより、喫煙率、飲酒率、メタボ率が社内全体で低下したといいます。
望まない離職を防ぐために企業ができることとは？
現在、男性の３人に２人、女性の２人に１人が生涯の中でがんを発症すると言われています。働く人の年齢が高くなる中で、就労中にがんを発症するケースも少なくありません。
また、女性特有のがんは働き盛りにあたる若年層で多く発生するため、女性の社会進出に伴い、がん予防や、がんでも働ける職場の仕組みづくりについて企業が向き合わなければならない時期にきています。
前項で述べた２社のような取組みの他に、福利厚生制度の一環として「従業員の病気や入院に保険で備える」という方法もあります。
このようなタイプの保険に企業として加入することで、従業員のがん治療と仕事の両立をサポートし、ひいては社員のがんによる離職防止をはかることができるのです。
また、先進医療の治療費に関しても対応できるものがありますので、日進月歩のがん治療において、現行の保険制度ではカバーできない高度な治療を受けてもらうこともできます。従業員の皆さんに安心して長く働いてもらうために、企業側でも様々な取り組みを考えていくことが大切です。
今回のまとめ
医療技術が高度化するなかで、がん治療費も高額になりつつあります。従業員の健康増進は事業継続に不可欠であり、従業員自身のライフプランにおいても重要な役割を果たします。今回、企業が行うがん予防教育や、様々な両立支援の取組の事例をご紹介しましたが、
経営者の皆様、いかがでしたでしょうか。ご自分の会社では従業員の病気に対し、ここまでの取組みはまだできていないなぁという方も多いのではないでしょうか。
このような社内制度を整備するにあたり、事業者が利用できる国の助成金や無料相談などもあります。独立行政法人労働者健康安全機構の「治療と仕事の両立支援助成金」では新たに両立支援のための勤務制度や休暇制度を導入し、両立支援コーディネーターを配置した事業主に２０万円を助成しています。また、都道府県単位で設置されている産業保健総合支援センターには、両立支援のための専門相談員がおり、人事労務担当者などへの専門的研修を無料で行っています。
最後にさきほども触れましたが、社員の福利厚生や労災の上乗せの保険のひとつとして、がん治療（通院、入院）にも対応できる保険で備えておく方法もあります。
近年、医療技術、治療方法の開発がすすんだことで治療が難しい病気からの生存率はあがっています。治療をしながらでも働き続けることを希望する人が増える中で、個々人の事情を汲んだ柔軟な働き方や、金銭面での補償やサポートは従業員へ大きな安心感を与えます。大切な社員を「がん」により失うことのないようそれぞれの企業で制度を整えておくことが大切なのではないでしょうか。
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