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【事例紹介！】どんな業種でも労災上乗せ保険が必要となる理由とは【従業員を一人でも雇ったら労災加入は必須です】
建設業、製造業、小売り卸売業など様々な業種がございますが、どの業種でも従業員を一人でも雇った際には労災に加入しなければなりません。
また労災以外にも従業員や役員のために傷害保険や業務災害保険、生命保険など民間の保険に加入されている会社も多いと思います。その中でなぜ労災上乗せ保険が必要となるのかというと、業種を問わず、また企業の大小を問わず、あらゆるところで労災は起きているからです。労災認定=会社に責任が”ある”ということになるので、万が一の労災訴訟に備えるためにも労災上乗せ保険は必要となってきます。今回は企業防衛の観点から労災上乗せ保険のポイントについて事例をもとに触れていきます。
【目次】
１．【過労とパワハラで自殺】労災は複雑化しています
２．労災上乗せ保険でできる事「訴訟案件に耐えられる準備をしましょう」
３．今回のまとめ
【過労とパワハラで自殺】労災は複雑化しています
近年の労災案件については、色々なものが複雑に絡み合い企業の責任が問われることが多くなってきています。実際の事例を挙げていきます。
事例
トヨタ自動車の男性社員(当時40歳)が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻(49歳)と長女(19歳)が2020年7月14日に同社(トヨタ自動車)に計約1億２３００万の損害賠償請求を求め名古屋地裁に提訴しました。
妻は自殺を労災と認めなかった豊田市労働基準監督署の処分取り消しを国に求める訴訟を１５年７月に起こしており、今月２９日に判決が言い渡される予定です。
遺族は「会社は業務負担や職場環境について配慮せず放置しており、安全配慮義務に違反した」と主張しています。 (２０２０年７月１４日 共同通信)
今回の訴訟のポイント
過重労働とパワーハラスメントによる自殺での提訴で判決はまだ出ていませんが、会社にとって一番大切な事は従業員が安全に働ける職場環境づくりだと思います。しかし企業規模を問わず、大企業から中小零細企業まで過労やパワハラ、過重労働での自殺や仕事が原因での脳疾患や心疾患を発病したと企業側が訴えられるケースが増えてきております。
労災増加の背景「職場の心と体のケアが必要」
上記の事例でも１０年前は労基署が本件は仕事が原因での過労自殺では無いと判断しており、今回の裁判ではその判断の取り消しも求めています。
近年、病気労災といわれる業務が原因でのうつ自殺や脳疾患、心疾患に対して厚生労働省がガイドラインを発表しております。職場の安全配慮義務の中に従業員のケガに対する配慮だけでなく、従業員の心と体の健康に対しても企業側が配慮する義務をおうようになったからです。詳しくは厚生労働省のＨＰをご覧ください
労災上乗せ保険でできる事「訴訟案件に耐えられる準備をしましょう」
もし仮に中小零細企業で、１０年前の案件で裁判を行いさらに１億円を超える損害賠償を請求されてしまったらかなり危機的な状況に追い込まれると思います。
事例のような万が一に備えて、労災上乗せ保険で準備することをお勧めしております。その際に保険を選ぶポイントについて触れておきます。
弁護士費用が付帯されているか？
仮に従業員さんから訴状が届き裁判になった場合、企業側も弁護士を雇う必要があります。
また、労災事故が起こった際に相手側から訴状が届く前から弁護士に相談できる特約を付帯している保険もあります。
使用者賠償責任に対して補償されているか？
労災訴訟になってしまった場合、慰謝料と逸失利益などを合わせて１億を超える損害賠償を請求されるケースがございます。高額な賠償金に対して、１億円以上できれば３億円近くの保険金の準備が望ましいです。
また、損害賠償金は企業の大小に関わらず従業員さんの「命の値段」によって決まるので、中小企業でも高額な賠償金を請求される可能性はあります。
病気労災を補償しているか？
従来型の傷害保険などでは、業務上疾病いわゆる病気労災に対応して補償されてない場合もございます。万が一補償されてないと、国の労災から労災保険が支給されても上乗せ保険から支給されないという事態が発生してしまいます。病気労災が補償されいるかは非常に重要なポイントになります。
今回のまとめ
従業員さんと裁判で争う事などは絶対に起こしたくない事かと思いますし、職場の環境等も出来る限り整えているかと思います。
ただ、予期せぬことで労災が発生し労働裁判まで発展する可能際は０ではないので、会社や他の従業員の雇用や家族を守るためにも万一に備える準備は必要かと思います。
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