お知らせ・コラム
労災を防げ！！外国人労働者の教育と支援
外国人労働者と言葉の壁は難しい問題です。行政での教育や支援はどのような物があるのでしょうか？労基法や労働・会社保険では当然、外国人労働者を差別区別はしてはいけませんが安全教育も同様です。安全衛生教育は言葉の壁などが想定されますので、今回は安全教育における行政からのバックアップの内容のご紹介になります。 （労働新聞 安全スタッフ5月号参照）
【目次】
1.安全教育の行政からの支援
2.建設業に従事する外国人労働者向け教材
3.今回のまとめ
安全教育の行政からの支援
◎視聴覚教材などの公表(初学者向けに１４言語対応)
近年、外国人労働者の増加に伴い外国人労働者の労働災害も増加傾向にあります。業務経験が短い場合が多いことに加えて、日本語そのものの理解が不十分だったりコミュニケーション不足で危険の伝達や理解が不足していたりすること等が要因として挙げられます。労働災害防止のためには、外国人労働者に対して安全衛生教育や労働災害防止の内容を確実に理解してもらうことが重要です。建設業では、平成27年４月から外国人建設就労者受入事業が開始されました。以後、日本で就労する外国人建設就労者は年々増加しています。建設現場では、再入国する外国人建設就労者との混在作業にも留意する必要が出てきています。安全衛生教育を進めるうえでネックになるのは言葉の壁を代表とするコミュニケーション不全といえます。厚生労働省では安全衛生管理のポイントを開設するセミナーを開催するほか以下の施策を開示しています。
◎労働局などに相談窓口が設置されている
例えば東京労働局では「外国人特別相談・支援室」を設置し外国人労働者を雇用する事業主や外国人労働者から安全衛生教育や労働安全防止策についての質問に回答しています。なお外国語での相談は、都道府県労働局や労基署により対応できる言語や対応可能な日が異なります。
◎多言語に対応した視聴覚教材等を公開
☆マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)
働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに漫画教材を作成しています。業種・作業・危険有害要因別の17種類と業種共通１種類の教材が用意されています。例えばクレーン、玉掛け作業や、溶接業、化学物質取り扱いなどです。１４言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、クメール語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語、スペイン語、ポルトガル語。韓国語）に対応しています。
☆未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル
中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つマニュアルが閲覧できます（日本語で作成したマニュアルを英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語に翻訳しています）
建設業に従事する外国人向け教材
◎建設業に従事する外国人労働者向け教材
令和元年度厚生労働省委託事業「外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業」で作成されました。すべての作業に共通する事項と７つの業務ごとにそれぞれの作業について、映像教育とテキストを掲載しています各言語を選択して利用することが出来ます。
☆共通事項
建設現場全般、メンタルヘルス対策、熱中症対策、電離放射線障害防止対策
☆７つの業務
①型枠施工業務②左官業務および内装仕上げ業務③コンクリート圧送業務④トンネル推進業務⑤建設機械施工業務及び土工業務、屋根ふき業務⑥電気通信業務⑦鉄骨施工業務および鉄筋綱手業務（業務区分ごとに５つの作業の教材を掲載しています）その他、以下の対象業種に向けて各教材が用意されています。
〇農業に従事する外国人労働者向け教材
〇漁業（漁船・養殖業）に従事する外国人労働者向け教材
〇造船・船用工業に従事する外国人労働者向け教材
〇建設業就労者・造船就労者に対する安全衛生教育教材
また、厚生労働省以外でも例えば中央労働災害防止協会（中災防）では外国人の安全衛生教育のために「外国語による安全衛生教材」「外国語安全衛生テキスト」を用意しています。
今回のまとめ
保険の代理店業務の中でも、労災上乗せ保険における外国人労働者のケガによる保険金請求の件数は以前に比べてかなり増加しているように感じます。今や日本の労働市場において外国人労働者はなくてはならない存在になっています。生活様式や習慣、考え方など多種多様な人が日本で働いているので、受け入れる企業としては言葉の壁等の問題も含めて安全に働けるよう一層の工夫や努力が必要だと思います。仕事中のケガだけでなく、プライベートでのケガや私病を含めた病気のなども労災上乗せ保険の特約で補償できるので、個人で保険加入する必要なく外国人労働者のプライベートの補償も可能となります。また、自転車通勤中の対人対物事故や日常生活でのトラブルに備えて個人賠償保険や日常生活賠償の加入なども日本で暮らすうえで必要な補償になります。外国人労働者の保険について気になる方は是非、お問い合わせください。
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