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「メンタルヘルス」は、こころの健康のことです。こころの病気は年々増加しており、今や生涯を通じて5人に1人の割合でかかる病気だといわれています。コロナ禍でメンタル不調者が増加したことは以前のコラムでも触れましたが、企業経営者としては労働者のメンタルケアに加えてご自身のケアも必要な時代だと言えるのかもしれません。今回は最新のメンタルヘルスに関する情報をお届けいたしますので、貴社のメンタルヘルス対策にお役立てください。

【目次】

１．企業アンケ－ト調査結果からみる「メンタルヘルスの取り組み」

２．こころの健康づくり

3 .  今回のまとめ

企業アンケ－ト調査結果からみる「メンタルヘルスの取り組み」

公益財団法人日本生産性本部のメンタルヘルス研究所が行っている「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケ－ト（2023年実施分）によると、10～20代が「心の病」が最も多い（43.9%）年代という調査結果となっています。コロナ禍で新社会人となった若い世代の労働者が、コロナが落ち着いたことによる環境の変化に対応しきれず大きなストレスとなっているのかもしれません。若い世代だけでなく、30代26.8%、40代21.3%、50代以上7.9%と各年代においても決して安心できる結果とはいえません。多くの企業が「心の病」が増加傾向にあると回答していることからも、企業（事業者）にとっても労働者のメンタルヘルス対策を軽視できない状況となっているようです。そのような中で各企業のウェルビ－イング（心身と社会的な健康、満たされた状態・幸福）向上の為の取り組みとして上位にあがっているのが、以下の取り組みの推進です。

ハラスメント対策の推進

健康経営・健康増進施策の推進

今後取り組んでいきたい施策についても、労働者のエンゲ－ジメント（会社への信頼や誇り、やりがい、思い入れ）向上に次いで健康経営・健康増進施策の推進が挙げられていることからも、経営者の思いや理念の共有・浸透や働きやすい職場環境の整備に加えて福利厚生制度の充実が求められていることがわかります。労働者のエンゲ－ジメント（会社への信頼や誇り、やりがい、思い入れ）が高いと思われる企業の方が低いと思われる企業よりも「心の病」が「増加傾向」であるとの回答結果が10ポイント以上低くなっているという結果も出ています。このような取り組みは労働者のメンタルヘルス対策としても有効だと言えるのではないでしょうか。

※公益財団法人日本生産性本部『第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果』より

こころの健康づくり

厚生労働省では「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。この指針では、労働安全衛生法第69条「事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない」について適切な措置を行うためにメンタルヘルスケアの実施方法を定めています。中小企業においては、経営者（事業者）がメンタルヘルスケアを実施する旨を表明し、セルフケア（自分でこころの健康状態を把握し可能なケアを実施する）とラインケア（管理職が部下のこころのケアや職場環境の改善等を実施する）を中心に、できることから取り組むことが大切です。労働者が50人未満の場合は産業医や衛生管理者が選任されていない、常勤の保健士がいないという企業も多いため、常勤スタッフの中からメンタルヘルス推進担当者を選任し、対応していくことが求められています。事業規模に関わらず、労働者のメンタルヘルス対策は必要です。

全ての労働者に「メンタルヘルスマネジメント検定試験」受講の推奨や研修・情報提供を継続して行う

メンタル不調を未然に防止するために職場環境を把握し、必要に応じて改善する

労働者がメンタル不調となった場合には早期に適切な対応をすることで重症化を防ぐ

メンタル不調により休職が必要となった労働者へ職場復帰の為の適切な支援を行う

メンタルヘルス推進担当者だけでなく、経営者（事業者）の皆さまが積極的に上記のような取り組みを個人情報に配慮しながら行っていくことが求められています。労働者50人未満の企業においてストレスチェックは努力義務となっていますが、労働者のこころの状態を把握するためにも積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

今回のまとめ

中小企業においては、経営者（事業者）やメンタルヘルス担当者が個別の相談や適切な指導・支援を行うことは容易ではありません。サポ－ト体制を整えるためには、労災上乗せ保険の付帯サ－ビスを活用するという方法もございます。

24時間電話健康相談

メンタルヘルス相談

治療と専門医の情報提供

ストレスチェックサ－ビス

復職支援サービス　等

メンタル不調で入院が必要となった場合の疾病見舞金制度とあわせて導入を検討してみてはいかがでしょうか？多くの付帯サービスは無料でご利用いただけますが、中には優待価格（有料）で利用可能なサービスもございます。気になる方はお近くの保険代理店までお気軽にお問い合わせください。

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