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厚生労働省は「第14次労働災害防止計画」案の具体的な中身を明らかにしました。取組みの実施率などを確認するアウトプット指標と、期待される数値の目安を示したアウトカム指標という２つの指標を採用しています。労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進では、転倒災害対策に取り組む事業場割合を2027年までに50%以上とするというアウトプット指標を設定しています。高齢者対策をうたったエイジフレンドリーガイドラインも同様の水準としています。業種別の労働災害防止対策の推進では、建設業の死亡者数を2027年までに2022年と比較して15%以上減少させるというアウトカム指標を設定しました。

【目次】

１．業種別にみる労働災害防止対策の推進

２．業種別の労災防止対策の推進と損害保険の備え

３．今回のまとめ

業種別にみる労働災害防止対策の推進

現在、労働政策審議会安全衛生分科会で検討中の14次防計画案は、「計画が目指す社会」という冒頭の部分に、事業者や注文者、労働者などの関係者が安全衛生対策に真摯に取り組むことに加え、消費者・サービス利用者についても「事業者が行う安全衛生対策の必要性や、事業者から提供されるサービスに安全衛生対策に要する経費がふくまれていることへの理解が求められる」として、労働災害の減少に向けて広く社会全体に協力と配慮を呼びかけているのが大きな特徴となっています。今回から新たな指標を採用し、より実効性の高い仕組みにする予定とのことです。従来の労働災害減少という大きな目標のなかで、労働災害件数を一つの指標として、それに向けて行政が施策を立てていく方式を見直します。計画の重点事項の取り組みの成果として事業者の実施率をアウトプット指標として定め、国はそれを計画の進捗状況を把握する指標として取り扱うといいます。他方、事業者がアウトプット指標に定める事項を実施した結果として期待される数値の目安をアウトカム指標として定め、計画の実施事項の効果検証のための指標として取り扱うとしました。例えば労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進では、転倒災害対策に取り組む事業場割合を2027年までに50％以上、卸売業・小売業・医療、福祉の事業場における正社員以外への安全衛生教育の実施率を2027年までに80%以上というアウトプット指標を設定しました。高年齢労働者の労働災害防止対策を推進するエイジフレンドリーガイドラインに基づく取組みについては、実施事業場割合を2027年までに50%以上としています。

業種別の労災防止対策の推進と損害保険の備え

業種別の労働災害防止対策の推進では、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取組む建設業の事業者の割合を85%以上、機械による「はさまれ巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60%以上などとしました。一方アウトカム指標をみると、建設業の死亡者数を2027年までに2022年と比較して15%以上、製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を2027年までに2022年と比較して5%以上減少させるなどと設定している。重点事項ごとの具体的取組みについては、行動災害対策の推進で国が実施することとして、事業者が安全衛生に取組まないことにより生じ得る損失などのほか、事業者の自発的な取組みを引き出すための行動経済学的アプローチ(ナッジなど)の研究を進めてその成果を周知することや、転倒災害防止に役立つ装備や設備などの普及のための補助、開発促進を図ることなどを盛り込みました。

業種別の労働災害防止対策の推進(一部抜粋)

■アウトプット指標

・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送業等の事業場(荷主となる事業場を含む)の割合を2027年までに45%以上とする。

・墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする。

・機械による「はさまれ巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の割合を2027年までに60%以上とする。

■アウトカム指標

・陸上貨物運送事業の死傷者数を2027年までに2022年と比較して5%以上減少させる。

・建設業の死亡者数を2027年までに2022年と比較して15%以上減少させる。

・製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれ死傷災害件数を2027年までに2022年と比較して5%以上減少させる。

14次防の計画期間は、2023年度から2027年度までの5か年。計画期間中は、アウトプット指標について行政の支援の有効性や、重点事項の取り組みによる災害減少への寄与度などを分析し、従来のような数値の達成状況のみで評価したりせず、アウトプット指標が適切かどうかも含めて取組みの内容を検証します。新指標導入の背景には、これまでの安衛分科会の委員から災害分析が不十分であることなどを指摘されていた経緯があります。

※安全スタッフ記事参照

このように明確な数値の比較をもって指標を立てることによって防災対策が充実してくるのは予測がつきますが、それでも労災がゼロになることはありません。起きる前の対策と起きてしまった後の損害保険でのご準備をしていただくのは同じように重要かもしれません。

今回のまとめ

わかりやすく2027年までにどれだけ減少させる！といった心意気が感じ取れる指標だと感じます。こういった目標を立てていき業務を行う中で日々の労災件数の減少につながるとまたその先の指標を立てるモチベーションになりそうですね

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