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『健康経営』検診費用のコストについて考える
近年「健康経営」という言葉が注目されています。健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営課題としてとらえ、従業員の健康を増進することで、生産性の向上や組織の活性化を期待するものです。従業員の健康保持、増進が企業全体のパフォーマンスに大きくかかわると考えられている今、様々な取組みが行われています。
【目次】
１．健康経営のメリットとは？
２．検診費用の負担、企業はどこまで？
３．健康経営優良法人認定制度を活用しましょう
４．今回のまとめ
健康経営のメリットとは
健康経営とは「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。言い換えると「病気になるリスクを下げつつ、元気で生産性が高い組織をつくる経営」と表現できます。従業員の心身における健康状態を配慮し、職場環境や労働条件等の改善に務めれば、組織全体のパフォーマンス向上、業績向上につながるというスタンスです。健康経営を実践して従業員の心身における健康が増進された結果、どのようなメリットがあるかを紹介します。
◆生産性の向上
従業員の心身における健康が増進されれば労働意欲が高まり、積極的に業務を行うことで生産性の向上につながります。健康上の理由による欠勤が減ることも、組織全体の生産性を底上げすることになるのです。
◆企業イメージの向上
健康経営に取り組むことで、企業イメージを向上することが可能です。「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の認定を取得できれば、客観的な証明を得ることでより信頼度が高まり、さらなるイメージ向上につながります。結果として、売上アップや採用での応募数アップなども期待できるでしょう。
◆離職リスクの低減
健康経営により、従業員の心身における健康状態が高まれば、離職リスクは低減します。心身の健康不良を理由に退職まで至ってしまうケースを防ぐことが可能です。それだけでなく健康経営に取り組む企業姿勢が従業員からの評価につながり、組織へのエンゲージメントが高まることで離職リスクの低減を実現できる可能性があります。
◆保険料負担の軽減
健康経営による従業員の心身における健康増進は、企業の保険料負担の低減にもつながります。社会保険など企業で加入している保険料負担は、企業と従業員との折半です。従業員が心身の不調をきたして治療を受ける頻度が増えるとそれだけ医療費がかかり、健康保険財政を圧迫します。その結果、企業が負担しなければならない保険料は増加してしまいます。つまり、健康経営によって「従業員が病院に頼らなくて済む状態」をつくることができれば、企業の保険料負担を低減できるのです。
検診費用の負担、企業はどこまで？
（社長の悩み）健康経営が企業戦略として大切なのはよくわかる。健康診断等についても各種法定されているけれど、費用負担についていま一つ腑におちないもところもあるなぁ。コストもかかるし・・・検診費用の多くが全額会社負担なのは、どのように理解すればよいのだろうか。
各種健康診断は、会社に実施義務、労働者には受診義務が課せられています。健康診断の実施にあたって、費用負担をどうすみ分けるのか、３つのパターンでみてみましょう。
①定期健康診断における費用負担
定期健康診断は労働安全衛生法によって義務付けられているため、定期健康診断の法定項目にかかる費用はすべて会社負担となります。あわせて特殊健康診断（法定された有害な業務で働く労働者のための健康診断）も会社負担となります。
②定期健康診断のオプション検査における費用負担
法定項目については会社負担が基本ですが、オプション検査を実施する場合には、従業員の個人負担も考えられます。負担に関しては労使の合意に基づき議事録や会社内での規定を残しておくことが重要です。
③再検査における費用負担
定期健康診断の実施義務は企業にありますが、再検査の受診勧奨は努力義務となっており、従業員の受診義務も原則ありません。しかし企業には「安全配慮義務」があります。本人が受診義務はないとして再検査を受けない場合においても健康診断結果で健康上のリスクが認められていた従業員が発病した場合、企業側が安全配慮義務違反を問われる可能性があります。
健康経営優良法人認定制度を活用しましょう
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な大企業・中小企業・その他法人を認定・顕彰する公的制度です。健康経営の取り組みに優れた企業を「見える化」することで各法人の健康経営を促進するための制度であり、経済産業省・日本健康会議が中心となって運営されています。健康経営優良法人に認定されることで、健康経営優良法人のロゴマークを企業のPRやハローワークの求人票などで使用できるほか、一部自治体では公共調達・公共工事の入札時における加点や、金融機関・保険会社による優遇制度を受けられるなどのメリットがあります。
今回のまとめ
コロナ禍によってさらに高まった健康経営への関心を受け、民間の保険会社等でも、実際のケガや病気の補償の他にも従業員の健康増進に向けた取り組みをサポートするような企業向け商品やサービスを提供しています。健康経営を行うことは従業員の健康促進という面だけでなく、優良な人材の確保や企業そのものの価値を高める効果があることがお判りいただけたかと思います。従業員の健康増進を「義務」ではなく「未来への投資」と捉え、戦略的に実行していくことが大切です。健康経営への一助となる保険商品をお探しの方は、ぜひお近くの代理店までご相談下さい。
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