名古屋市の損害保険・生命保険代理店なら保険ポイント「お知らせ・コラム」ページ

群馬県では、中小企業などを対象に「働き方改革実践ガイド」を作成し、ホームページ上で公表しました。長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進、多様な人材の活用、テレワークと労務管理や人への投資などあらゆる角度で解説しています。今回はこのガイドの内容をご案内していきます。

【目次】

１．今日からできる、働きやすい職場環境づくりとは

２．損害保険も職場環境を整えるお手伝いが可能です

３．今回のまとめ

今日からできる、働きやすい職場環境づくりとは

働き方改革についてのわかりやすいガイドを作成している群馬県の資料を参考に、各コンテンツを一部抜粋してご紹介します。

■全体像をイメージする

この先の「働き方」だけではなく、「働く人」のあり方、企業の競争優位のあり方を見直すのが「働き方改革」。

〇生産性は企業価値で向上する

生産性を考える上では、限られたリソース(時間、人材)で、いかに大きな成果を出せるかが求められます。そのためには、法律で定める「働きやすさ」への取組みだけではなく、一人ひとりの従業員のモチベーションを高め、自社の強みとなるスキルや専門性を向上させ、個の力を最大限に発揮させることにより、いかに付加価値を高めるかを考える必要があります。自社ならではの「付加価値の向上」への取組みは、企業の競争力に大きく影響します。

〇企業の価値を創り出す「人」

「人的資本」という言葉をあちこちで聞くようになってきました。人、モノ、カネという経営リソースのうち「人」は心をもつ経営資源であり、人の心の在り方によって産み出す価値に影響が生じます。人をコストとして画一的に管理するのではなく、多様な価値観をもつ一人の人として向き合い、能力を最大限に発揮する環境を整えることが企業の成長につながります。人は資源ではなく、企業の価値を創り出す「資本」と捉えるのが人的資本の考え方です。

■まずは「働く未来」を意識する

経営者のホンキで現場は動きます。中小企業では経営者と従業員の距離も近く、経営者のメッセージがダイレクトに伝わります。経営者が本気で「働き方改革に取り組む」ということを終始一貫して示すことが大切です。経営者として、「なんのために行うのか」「どこにむかっていくのか」という目的と方向性をしっかり示し、従業員目線で「何が、どう変わるのか」想い描ける未来を伝えることが重要です。

〇経営者のホンキを伝える方法

・なぜ、働き方改革(残業削減等)に取り組むのか、「目的」「想い」「思い描く未来の姿」をしっかり伝える

・経営者の想いは何度も何度も繰り返し発信する

・取引先への対応も変更し、協力を依頼する

・経営幹部の社内巡回

〇一人ひとりが「腹落ち」して取り組む

人は強制されると受け身になるが、納得すると主体的に動くもの。指示されたことだけを指示されたとおりに行うのではなく、従業員一人ひとりが目的を咀嚼したうえで「じゃあ、自分はどうしたらいいのか？」を考え動くことが大切です。

〇管理職の意識を変える

「働き方改革」の実行段階のキーマンは現場のリーダーや管理職です。経営者が掲げた方針を実際の現場に落とし込み、業務や時間を削減するためには、管理職が一人で背負うのではなく、いかに職場をマネジメントできるかにかかっています。

■長時間労働を削減する

〇長時間労働削減を必要とする時代の流れ

・長時間労働による少子化

現在、日本の出生数は低下が続いています。出生数の低下の原因の一つとして、長時間労働により育児と仕事が両立できないことが考えられます。

・ワークライフバランスを重要視する流れへの変化

働く人が勤務先を選ぶ際に「ワークライフバランス」が重要視されるようになっています。これは世界的に見ても同様の結果となっており、今後、グローバル人材を確保するうえでも重要な項目であると言えます。

・長時間労働により健康被害の増加

長時間労働は脳・心臓疾患のリスクを増加させ、メンタル不調の原因となることが広く知られています。企業にとっては、生産性の低下、損害賠償のリスク、企業イメージの低下など大きな損失になります。

群馬県の働き方改革実践ガイド参照https://www.pref.gunma.jp/contents/100256716.pdf

損害保険も職場環境を整えるお手伝いが可能です

働き方改革実践ガイドでは、経営者のためになる情報をわかりやすく記載してありますが、損害保険も同様に職場環境を整えるお手伝いが可能です。労災の上乗せ保険では万一の労災事故発生時に、従業員への見舞金として入院保障や死亡補償を提供してくれるだけではなく、病気補償や所得補償によって従業員様が安心して働き続けられる会社づくりをサポートできます。またリスクへの「備え」が必要である一方で、まさかが起こらないようにリスクへの予防・管理も重要です。任意労災の付帯サービスなどによる心身の不調に対する初期対応窓口の確保、メンタルケアカウンセリングサービスや24時間電話健康相談、生活習慣病サポートサービス、二次健診機関の手配サービスなど保険会社によっての違いはありますが充実したものがついています。

今回のまとめ

今回は群馬県がだしている「働き方改革実践ガイド」をご紹介しました。中身も大変読みやすくなっており、図や表もとてもわかりやすく表現されています。一度ご覧になると今後の経営の指標となるかもしれません。

損害保険のご相談なら株式会社保険ポイントまでお声がけください。

TEL>052-684-7638

メール>info@hokenpoint.co.jp

お電話、メールどちらでもお待ちしております。