お知らせ・コラム
小規模事業場こそ健康経営を「中小企業の取り組み」
大手企業では、社員のヘルスケアの取り組みとして、相談センターやセミナーの開催、また心理士や産業医の設置をしているところもありますが、中小企業の大部分ではそういった体制を整えるのが難しい場合が多いかと思います。今回は小規模事業場でありながら社長自らが旗振り役となり、健康経営に取り組んだ事例をみていきましょう。
【目次】
１．「健活企業」目指し宣言を表明
２．すきま時間に「スマトレ」で運動
３．いきいき働ける環境の整備
４．今回のまとめ
「健活企業」目指し宣言を表明
本社を岡山市におく、電気設備工事会社「Ｂ社」では、社長自らが健康経営アドバイザーの資格を取得し、自ら旗振り役となって社員の健康づくりを推進しています。運動習慣の定着や禁煙支援、メンタルヘルスセミナーの開催など様々な機会を通じて健康増進の意識を根付かせると共に、人を大事にする経営姿勢を社員にみせています。社員数25人の小規模事業場ながらその前向きな活動が評価され、2022年健康経営優良法人の認定も受けました。
先代から経営を引き継いで間もないころ、定年後すぐの社員が健康を壊して亡くなったり、ヘビースモーカーだった社員が若くして肺がんに罹患して亡くなるなど、悲しい出来事が相次いだことが、健康経営に取り組みはじめたきっかけでした。（Ｂ社 社長談）
このようなことがきっかけで会社として社員に健康に働いてもらうためにどのような支援ができるのかを考え始めました。まず活動の第一歩として協会けんぽ岡山支部が行う「健活企業」への参加を表明し健康宣言を策定しました。また自らも健康経営アドバイザーの資格を取得し、経営者が率先して従業員への健康づくり活動を行う姿勢を社員にみせています。
すきま時間に「スマトレ」で運動
社内では協会けんぽ岡山支部作成の「スマトレ」をデスクワーク中心の事務社員向けに開始しました。毎日5分間の簡単な運動で空き時間に身体を動かしてメタボリックシンドロームやロコモティブシンドローム（※運動器症候群 加齢に伴う筋力の低下や骨粗鬆症などのリスクがある）の予防のほか、転倒災害予防にも効果が期待されます。少しの時間で無理なく取り組め、毎日続けるうちに自然と身体を動かす習慣が身につきます。また社内にヘビースモーカーが多かったことから、喫煙の健康への影響や、禁煙治療に補助金が利用できることをＰＲして、喫煙率の減少を目指しています。最近では「禁煙治療にチャレンジしてみたい」と手をあげてくれる社員も出てきたようです。このようにできることから一つずつ、健康に関心をもつ社員が一人でも増えて自身の生活習慣を変えてくれたら良いとのことです。2020年より拡大した新型コロナウイルス感染症の対策でも、社内で整備していた健康管理マニュアルが功を奏しました。日常的なアルコール消毒やマスク着用、サーマルカメラによる体温チェックなど、社員の日頃の健康管理や衛生意識をさらに高めるきっかけになりました。
いきいき働ける環境の整備
同社では、社員のストレス対策についても取り組んでいくべき課題として捉えています。心の健康をテーマに、外部専門機関によるセミナーを開催し、コミュニケーションの取り方やメンタルヘルスに関する講座なども実施してきました。日常的にストレスを感じている人のほうが事故を起こしやすいとの統計結果もあることから安全、健康両面からメンタルヘルス対策を重視していきたいと考えています。「親睦会など社内交流の機会はコロナ禍で減ったが、気軽に交流できる場所づくりを」との思いから、会社敷地内にリラックススペースやカフェ、レクリエーションのできる研修室の設置も現在計画中です。その他にもハラスメント防止規定の整備や歯周病検診の会社補助の実施、車を運転する際のアルコールチェックなど徐々に体制を整え、健康経営を開始してから3年、2022年3月には経済産業省による「健康経営優良法人（中小企業部門）」の認定を受けました。今後は全社員への意識付けと実践を目指して活動をすすめていくとのことです。
今回のまとめ
地方の中小企業にとって人材の確保は以前にもまして難しくなっており、社員が病気やケガで長期離脱すると、経営にとって大きなダメージとなります。社員の健康に気をくばる企業は風通しの良さや安全な環境配慮にも行き届いている場合が多く、社員のモチベーションアップにもつながっていきますし、新入社員を募集する際のアピールポイントにもなります。このように企業自身の健康経営への取り組みや、福利厚生制度の一環として「従業員のケガや病気の際の補償に備える」ことも重要なことです。企業向けの保険商品の中には、従業員のケガや病気に速やかな対処ができるものもあります。健康経営対策や従業員の福利厚生制度にご興味のある方は、お近くの保険代理店などでぜひ一度ご相談ください。
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