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海外主張中に事故が発生した場合に日本の労災保険は適用されるのでしょうか？海外での労災認定であっても、業務上・業務外の判断基準は国内で発生した事故と変わりません。労災認定となる「業務災害」とは「労働者の業務上の負債、疾病、障害または死亡」が発生し「業務上」であるかの判断は災害が業務に起因し発生したかどうかが重要となります。また労災保険が適用された場合には、民間の保険会社で労災上乗せ保険に加入していた場合は上乗せ保険からも支給されます。今回は、海外出張中に起きた事故での労災適用のポイントと注意点について触れていきたいと思います。

【目次】

１．海外主張中に起きた労災事故

２．海外業務で労災保険が適用できないことも

３．今回のまとめ

海外主張中に起きた労災事故

・労災事故のあらまし(労働新聞社　安全スタッフ２０２２年７月号参照)

ガラス製品メーカーに勤務する社員N(３２歳)は、コロナ禍の影響による渡航制限も少しずつ緩和されたため、２年ぶりに海外の取引先工場の視察に向い、現地で工場のラインの確認や視察などを行っていた。新商品製造用の機械を自らテスト作業していた際に、機械の回転部分で指を挟まれ負傷した。現地で応急処置的な治療を受け、帰国後、労災認定の手続きを行った。

【判断】

社員Nの海外渡航先でのケガは、海外での負傷ではあるが、業務上の労災として判断された

【解説】

海外での労災認定であっても、業務上・業務外の判断基準は国内と変わらない。

業務起因性と業務遂行性が必要とされています。災害が業務の遂行中に発生=労働者が事業主の支配ないし管理下にある状態で発生したものであることが必要とされる。

海外の工場視察中という「業務起因性」に視察の目的でもあった工場機械の動作確認などのテストを行うという行為は「業務遂行性」があると判断できる。

海外業務で労災保険が適用できないことも

・海外での労災適用の落とし穴

海外での労災適用については、その業務が海外「出張」なのか、それとも海外「派遣」中のものなのかについて注意する必要がある。というのも、海外でも業務が海外「出張」として取り扱われる場合には国内での災害と同様に労災保険給付を受ける事が出来る。しかし海外「派遣」とみなされる場合には、海外派遣者として特別加入をしていなければ労災保険給付を受けることができないものとなる。

・海外出張と海外派遣の違い

海外「出張」にあたるか、海外「派遣」にあたるかは、海外における勤務時間の長短によって判断されるのではなく、その労働者の海外における労働関係によって判断される。

よって、たとえ海外における勤務が長期にわたる場合でも、国内の会社の指揮命令に従って業務に従事している場合には、海外出張となる。逆に、海外の事業所に所属して、その事業場の指揮命令に従って業務を行う場合などは海外派遣とみなされることになる。もう少し具体的に海外出張と海外派遣のケースを例示してみましょう。

<海外出張>

１．商談

２．技術・使用などの打ち合わせ

３．市場調査・会議・視察・見学

４．アフターサービス

５．現地での突発的なトラブル対処

６．技術習得などのために海外に赴く場合

<海外派遣>

１．海外関連会社(現地法人、合併会社、提携先企業など)へ出向する場合

２．海外支店、営業所などへ転勤する場合

３．海外で行う据付工事・建設工事(有期事業)に従事する場合(統括責任者、工事監督者、一般作業員などとして派遣される場合)

「海外派遣」の場合は、海外派遣者に関して特別加入の手続きを行っていなければ労災保険による給付の適用を受けられない。逆にいえば、海外派遣者に関して特別加入の手続きを行っていれば前述の(業務起因性)(業務遂行性)の判断基準により、国内でのケガと同様に業務外の判断がなされることになる。コロナが落ち着くと、今後、以前と同じように海外へのビジネス目的で渡航することも増えてくると考えられます。海外でケガがないよう行動には十分留意する必要がありますが、その渡航が「出張」なのか「派遣」なのかについては事前によく確認し特別加入の手続きが必要な場合には、手続きを行ったうえで渡航することを検討してください。

今回のまとめ

海外主張中の事故において、労災認定の注意点として「出張」と「派遣」の違いについて主に触れてきました。海外での仕事中の事故であれば、労災保険や労災上乗せ保険の補償を受けることが可能ですが、海外出張中でのプライベートな時間にケガをした場合は労災の補償を受けることが難しいです。海外であっても(業務起因性)(業務遂行性)が労災の認定の要件になる為です。

海外で仕事を行うにあたり労災の補償の範囲の確認も重要ですが、プライベートでのケガや海外で疾病への備えとして海外出張者向けの海外出張保険などに加入する事により、様々なリスクに備える事が出来ます。また、出張者が多い企業では、保険会社と提携することにより社内で海外主張保険の加入手続きが出来る仕組みもございますので、気になる方は是非、お問い合わせください。

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