お知らせ・コラム
新入社員の安全衛生教育、きちんとできていますか?
新年度になると、新入社員を迎える企業様もいらっしゃるのではないでしょうか？雇入れの際の安全衛生教育は労働安全衛生法で定められており、従業員を雇った時には必ず実施しないといけません。この教育は新卒採用者に限られているわけではなく、すべての従業員が対象です。パートタイマーやアルバイトといった短時間勤務の方に対しても必要な教育です。近年改正になった労働者派遣法でも、派遣労働者を対象に派遣会社が雇入れの際の労働安全衛生教育を実施することが必須となり、計画書や報告書の記載要件となりました。安全衛生教育と聞くと、製造業や運送業または建設業でだけ行われるようなイメージですが、実は労働災害を防止するために、すべての事業で実施する必要があります。
【目次】
１．雇い入れ時の安全衛生教育の内容とは？
２. 企業として特に注意しておきたおメンタルヘルス問題
３．万が一に備えて、安心できる仕組みづくりを
４.今回のまとめ
雇い入れ時の安全衛生教育の内容とは？
雇入れ時の安全衛生教育の内容を見ていきましょう。
法律で定められた内容は次の通りです。
【雇入れ時の安全衛生教育の内容】
（１）機械等、材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法
（２）安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法
（３）作業手順に関すること
（４）作業開始時の点検に関すること
（５）当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防
（６）整理、整頓及び清潔の保持に関すること
（７）事故時等における応急措置及び退避に関すること
（８）前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために
必要な事項
このうち（１）から（４）は、特定の機械や有害物質などの取扱いがないサービス業やオフィスワークが中心の業種については省くことができます。
また中途入社で、前職などの経験から、十分に知識や技能がある従業員の場合には教育自体を省略することができます。
労災を防ぐ観点からの、安全に重点が置かれた内容ですから、危険な作業を伴う建設・工事業、製造業、運送業などでは、当たり前のように行われていますが、危険度の低い職場では、安全衛生教育はつい忘れがちになってしまいます。
先に上げた（５）から（８）は、どんな企業でも実施可能ですので、職場環境と照らして安全確保と衛生保持の観点から項目と内容を検討することになります。
例としてはつぎのようなものが上げられるでしょう。
〇 パソコン等電子機器を使うことで心身に現れる影響と負担の減らし方
〇 火の取扱いや火災の防止について
〇 職場環境の快適化 換気・温度管理・照明・騒音
〇 整理整頓の必要性と保持
〇 事故発生時の対応や応急処置
〇 心身の健康管理
企業として特に注意しておきたいメンタルヘルス問題
前章の安全衛生教育の中でも特に近年注目されるのが「心身の健康管理」のうちのメンタルヘルスに関する部分です。原因はプライベートから仕事と多岐にわたりますが、メンタルヘルスに不調をきたして、仕事から離れざるを得ない人が増えていることは大きな社会問題になっています。厚生労働省が推進するストレスチェックは、メンタルヘルス不調を初期に気付くことを促して、重篤化することを防ぐことを目的にしています。ストレスチェックが義務化されているのは、従業員が50人以上いる職場ですが、従業員にとっては企業側以上に、メンタルヘルスに対する企業の取組みに高い意識を持って注目しています。このような背景から、従業員のメンタルヘルスの保護は、企業としても見過ごせない問題として取り組まれることも増えてきました。社会人として新たな生活をはじめる新卒者には、特に情報提供が必要な分野でしょう。
万が一に備えて、安心できる仕組みづくりを
新しい従業員の方は、仕事に不慣れなためミスも多く、業種によっては身体的なケガや、心身の不安によって体に不調が出る場合もあります。それが高じて病気で働けなくなったり入院が必要になるかもしれません。さらにそれらを原因にせっかく入社した会社を辞めてしまう人もいるかもしれません。会社では従業員の万が一のケガや病気入院に備えて、労災の上乗せ保険に加入しておくことで、そういった事態になっても会社としてサポートする体制ができていること、まずはしっかり治して、元気になったらまたここで頑張ってほしいと従業員に示すことができます。こういった制度の導入は新しく入った従業員の定着率にもつながっていくのではないでしょうか。
今回のまとめ
新入社員の方は、全てが初めての経験で「何が不安全な状態・行動であるか」を認識するのが難しい場合が多く、結果としてそれらが積み重なり思わぬ労災事故につながることがあります。
これまで業種によっては後回しにされがちであった、労働安全衛生分野ですが、働き方改革でも注目される長時間労働との関連性も深く、企業も意識して取り組むことが求められます。 またこの分野に取り組むことは、多くの企業が悩んでおられる従業員の定着にもつながるという効果が期待できるのではないでしょうか。
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