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2人に一人が生涯のうちにかかると言われている「がん」。これまで、このコラムでも数回「がんと仕事」をテーマに取り上げてきました。厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」と大同生命が合同で実施した調査では「中小企業でがんになった従業員の３２％が退職」という調査結果が出ており、いまだに、がんと仕事との両立は難しい問題であるといえる状況です。がん治療が入院から通院へと変化する中、治療と仕事の両立をしながら働ける環境づくりは企業の急務であるといえます。

皆さんの会社では、従業員の方がもしがんに罹患した場合、それをサポートできる仕組みづくりはできていますでしょうか？

今回は実際の企業の支援事例などをみながら、がん治療と仕事の両立の仕組みについて考えていきましょう。

【目次】

１．データから見る『がん罹患者の就労状況』まだまだ少ない両立支援

２．両立支援に力を入れる企業の事例に学ぶ

３．望まない離職を防ぐために企業ができることとは？

４．今回のまとめ

データから見る『がん罹患者の就労状況』まだまだ少ない両立支援

厚生労働省を主導に今年2月に行われた最新の調査では、がん罹患者の就労状況は以下のとおりとなっています。

・これまでにがんに罹患した従業員がいた　　・・・・・25％

□罹患した従業員の就労状況

・働き続けている（休職中を含む）　・・・・・・68％

・従業員からの申し出や休職期限満了による退職・・・・32％

□両立支援に向けた取り組みの導入状況

・傷病休業・病気休暇制度　・・・・・・34％

・勤務時間の変更、短時間勤務制度・・・・・・20％

・勤務日、勤務日数の変更・・・・・16％

もともと企業内にある制度を活用しての支援はあるものの、企業独自の両立支援プランを打ち出しているところはまだ少ない印象があります。

両立支援に力を入れる企業の事例から学ぶ

株式会社Hでは、2017年に働き方改革、健康経営、ダイバーシティの推進の3本柱に熱心に取り組んでいます。

また、その柱の一つである健康経営を基本に、「がん治療と仕事の両立推進」プロジェクトをおしすすめています。

１．早期発見

早期発見については、17年以前から取り組みをおこなってきましたが、改めて施策を強化しました。

・検診補助（検診時に社員とその家族に健保組合から補助金を支給）

・検診案内（各人の年齢や性別に応じたがん検診メニューの案内）

・新入社員の健康診断で、がん化するおそれのあるピロリ菌や肝炎ウイルスに関する検査を行う

２．支援体制

職場内で実際にがん罹患者が発生した際に備え、本人を中心に、直属の上司、人事総務スタッフ、産業医、保健師がチームを組んで、総合的にサポートする仕組みを整えています。

３．がん教育

17年11月から「がん予防と早期発見セミナー」を開催。講師は、グループ会社の従業員で、がんに罹患した経験を持つ社員が務めます。がん発覚の経緯や、どのような治療をしたか、医療費や生活費などがどの程度かかったかなどの話の他にも、復職後の働き方、会社にどのようなサポートを求めたか、上司への伝え方などを詳しく話してくれます。また、セミナーをきっかけに自分の保険が必要十分な保障を受けられるものかどうか見直すよう促しています。参加者からは、「罹患時の働き方や生活費の参考になった」「治療と仕事をいきいきと両立している姿に勇気をもらった」との感想が寄せられています。

望まない離職を防ぐために企業ができることとは？

優秀な社員が、治療で離職することは社会的損失です。がん罹患者の望まぬ離職を防ぐために、企業経営者の皆様には、何かあった時に相談しやすい、また治療と仕事を両立しやすい職場環境を整えていく必要があります。

まずは、社員が相談できるよう、会社に健康相談の窓口を作り、産業医や各部署などと連携しておくのも一つの方法です。がんになって心配なのはやはり治療にかかるお金と、仕事から離れているあいだの生活費です。企業向け保険商品には、企業の従業員ががんにかかった場合、通院治療費用や入院費用を実費で補償したり、働けない間の所得を補償してくれる商品があります。企業の福利厚生制度の一つとしてこのような保険に加入していることは、今いる従業員に対してはもちろん、将来の求職者に対しても大きなアピールとなります。

今回のまとめ

がんと診断されると、動揺や不安から早まって退職を選択したり、仕事で迷惑をかけてしまうからと、上司や同僚などに相談することなく退職してしまう方も多いようです。また、仕事と両立できていたとしても、治療による症状や後遺症・副作用に伴う自信の低下、再発の心配や、職場の理解を得られるかどうかの不安など、悩みは多岐にわたります。企業としては、日ごろから従業員への相談の間口を広げておくこと、また労災の上乗せ保険などに加入している企業であれば入院や治療費などのサポート体制がしっかりあることをあらかじめ周知しておくとよいでしょう。

これからの時代、がんに罹患した従業員の望まない離職を防ぐためにも、企業として出来得る限りの対策をとっていくことが重要であると言えます。

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