お知らせ・コラム
コロナ禍で生まれた新しい雇用に対する取り組みとは
新型コロナウイルスの拡大に振り回された昨年、その影響は想像以上で、数字として表れている以上に、今でも多くの人が仕事を失ったり生活に不安を抱えたりしています。特に非正規雇用の人たちへの影響は深刻だったといえるでしょう。そんな中政府や企業は様々な新しい雇用のかたちや取り組みを実施しました。テレワークやリモートワークをはじめとする働き方の広がりは、私たちに「ワークライフバランス」や「ライフスタイルに応じた、柔軟な働き方」「能力に応じた雇用形態」など、様々なことを考える機会をもたらしたともいえるでしょう。そんな中、今後注目されている働き方についてご紹介いたします。
【目次】
１．コロナで変わっていく働き方とは
２．離職者への短期講座で、人材不足業界へ導く
３．働き方改革を実施するメリットとは？
４．今回のまとめ
コロナで変わっていく働き方とは
毎日電車に乗って通勤し、オフィスや現場で定時まで仕事、時には残業。帰りには互いの親睦を深めるために飲んだり食べたり・・・という当たり前の日々が一変したこの一年。各企業ではどんなユニークな取り組みが生まれたのでしょうか。みてみましょう。
【雇用シェアリングの積極化】
コロナ禍で事業縮小された企業の従業員を人手不足の企業に一時的に送り出すシステムです。従業員は出向元企業との労働契約関係を維持したまま出向先で労務提供できます。事業縮小でも従業員の雇用や労働条件を守ることができ、人手不足の企業も助かるという合理的なシステムですが、マッチングには慎重にならなくてはなりません。労働省所轄の産業雇用安定センターが乗り出し、より広域的なマッチングに期待がたかまっています。
【オフィスの廃止】
ソフトウエア開発系の企業などでは、オフィスを持たない企業が増えています。高いテナント料やそれに伴う光熱費等を払う必要がなくなり、また全員がリモートのため全国各地から優秀な人材を集めることができるようになりました。しかし一方で、リアルなコミュニケーションが大事な場面もあります。アイデア出しや企画会議などは画面越しではないコミュニケーションのほうが効率が高く、またオフィスというのは「同じ目的を持つ者が集まり、結束を深める場所」でもあるため、その存在が希薄になれば、企業やチームへの帰属意識が薄くなってしまう面もあります。今後のオフィスの在り方についても色々考える余地はありそうですね。
【従業員のフリーランス化】
従業員のフリーランス化とは、従業員としての雇用契約をやめて、業務委託契約に切り替える働き方です。会社の雇用関係にとらわれず自由な働き方を実現することが可能です。能力の高い人が経営者感覚をもちながら自分の強みをいかして働くことができます。いち早くこの制度を取り入れたのが、体重計や「タニタ食堂」でおなじみの、株式会社タニタです。２０１６年「日本活性化プロジェクト」と銘打って、個々人のやる気やライフステージに応じて仕事を続けていける仕組みをとフリーランス制度を始めました。今までの「雇用」という名のもとに会社が従業員を抱え込む関係ではなく、それぞれが独立し新しい信頼関係を築き、それが互いに報われる結果になることを目指しています。
離職者への短期講座で、人材不足業界へ導く
東京都では多様なニーズに応じた雇用対策、就業支援への取り組みとしてコロナ禍で離職した人に短期講習プログラムを実施して再就職に繋げる事業を新たに開拓しています。労働者派遣の枠組みを通じて複数の職種を経験させながら人材不足に悩む企業とのマッチングを行い正社員としての就職を後押しする考えです。
【具体的な流れ】
人材を確保したい業界団体と連携し、同業界での就労時に必要となる知識や技能を習得できる短期間の講習プログラムを実施。（２週間から１か月）
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インターンシップ、職場体験などを通じ実地経験を積む。
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プログラム終了後、合同企業面接会を通じて再就職を促す。
同事業を利用した求職者を正社員として雇用した企業には、育成計画を作成し６か月以上雇用した場合、都から助成金として最大６０万円が支払われます。
企業が働き方改革を実施するメリットとは？
国にとって、働き方改革の最終的な目的は「労働生産性を向上させ、日本経済の成長を促す」ことです。よって特に労働時間の上限など「働く環境の改善」」に力を入れています。また同一労働、同一賃金という「正規雇用者と非正規との待遇や賃金格差をなくす」という取り組みも近年大きく取り上げられています。子育てや介護などでやむなく非正規を選ぶ人も多く、かつ仕事内容は正規と変わらないことを求められる現状が少なくないことを考えると、人材確保や離職の改善をはかり、かつ労働意欲を高め能力を有効に発揮してもらうためにはこういった制度に取り組むメリットはあるといえるでしょう。またその企業独自の働き方改革が注目を集めれば、新たな雇用への呼び水となるのは間違いありません。
また福利厚生制度の充実も、求職者に対して大きなアピールポイントの一つとなります。
もしケガをしたら？病気になったら？かさむ医療費や働けない間の所得についての従業員の不安には、保険会社が扱う「労災の上乗せ保険」でしっかりと応えることができます。
今回のまとめ
国の施策を土台とし、さらに地方自治体独自の働き方改革や、一企業内での様々な取り組みなど、コロナ後の世界は、前とはずいぶん違った景色になりそうです。
時間を忘れるくらいバリバリ働きたい人、家族との時間を大切にしたい人、自分の趣味や好きなことを大切にしたい人。誰もが自分にとって一番バランスの取れた働き方を容易に選べる時代がもうすぐそこまできているのかもしれませんね。
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