お知らせ・コラム
【IT業界は常にパーフェクトを求められがちです】IT事業者の皆様、リスクへの備えは万全ですか？
今や私たちの生活に欠かすことのできない、ITビジネスの数々。ビジネスシーンではもちろんのこと、ショッピング、ゲーム、教育、SNS等でのコミュニケーションと、我々は常にインターネットにつながっているといっても過言ではありません。
現代社会において、IT産業が担っている役割は非常に大きく、その責任についても重いのが現状です。IT事業者は常に注目され急成長で伸び続ける業種である反面、顧客からの期待も非常に大きくなり、思わぬ賠償請求をされてしまうことがあります。サーバーの停止などがひとたび起こると、顧客の通常業務が止まってしまう恐れもあり、非常にデリケートです。そこでお役に立てるのがIT事業者向けの業務過誤賠償責任保険です。今回はIT業務に特化した賠償保険について解説します。
【目次】
１．IT事業者の事故例は業務停止させてしまったことに対する損害賠償が多い
２．IT業者専門の保険加入で期待される効果は賠償資力の確保と他社との差別化です
３．特約でさらに充実した補償を
４．今回のまとめ
IT事業者の事故例は業務停止させてしまったことに対する損害賠償が多い
ちょっとしたミスが大きな損害に膨れ上がるのがIT事業者特有の事故となります。
基本的にはどの事案も、業務によりお客様の事業に迷惑をかけてしまった場合の賠償請求が多くなっています。
以下に事故の事例をまとめました。
事故例
システム開発について
・納品した物流オンラインシステムにデータ入力して処理すると長時間誤作動が生じる不具合が見つかりました。システムが使用できなかった期間の代替手段に要した費用等について損害賠償を請求されました。
システム管理について
・サーバの保守業務を受託したが、予想以上のアクセス量にキャパオーバーし止まってしまった。業務を停止した期間の対応時に臨時に要した費用について損害賠償を請求されました。
・システム変更の際に管理していた顧客のホームページを誤って消滅させてしまった。ホームページの再作成費用およびホームページ閉鎖による逸失利益について損害賠償請求されました。
パッケージソフトウェア開発について
・販売したソフトウェアの瑕疵により、当該ソフトウェアをインストールした顧客のデータが破損。顧客からデータ復旧費用を損害賠償請求されました。
・顧客先においてパッケージソフトのカスタマイズ作業中に、誤って顧客データを消去してしまった。データの復元費用につき損害賠償を請求されました。
ASP、SaaSについて
・顧客と代理店間を結ぶ管理システムをSaaSにより提供していたが、誤ってサーバを3日間停止させてしまった。停止期間中に顧客が代理店から徴収できなかった管理システム利用料につき、損害賠償されました。
※ASPとは”アプリケーションサービスプロバイダ”を略した言葉で、ソフトウェアを実行するためのプログラムデータをインターネット上のクラウドに置き、インターネット回線を通じて、ソフトウェアを利用できるようにした仕組みのことを言います。
※SaaS(サース)とは“software as a service”サービスとしてのソフトウェアの略。クラウドで提供されるソフトウェアのことを言います。
インターネットサービスプロバイダについて(ISP)
・ネットワーク接続契約の付帯サービスとして提供していたレンタルサーバで、システム変更の際に管理していた顧客のホームページのコンテンツを誤って消滅させてしまいました。ホームページの再作成費用およびホームページ閉鎖による逸失利益について損害賠償を請求されました。
情報処理サービスについて
・受託している給与計算プログラムの不具合により、顧客従業員に給与の誤払いが発生しました。給与の再計算に要する人件費などの臨時費用について損害賠償を請求されました。
上記の事例を見てみますと、顧客に迷惑をかけてしまったことが原因で、臨時にかかった費用、追加でかかってしまった費用が損害賠償に繋がっていることが読み取れます。
IT業者専門の保険加入で期待される効果は賠償資力の確保と他社との差別化です
IT事業者の提供するサービスにミスがあったため、顧客やユーザーに損害が発生し、損害賠償請求された場合に備え、「業務過誤賠償責任保険」があります。
これにより、争訟費用はもちろんのこと、ユーザーへの緊急対応費用、高額の賠償金に対するリスクヘッジができます。またITサービスのミスを原因とする賠償責任リスクに対して、賠償資力を確保することにより、取引先、株主などへの説明責任を果たすことができます。
このように、業務過誤賠償責任保険では、所定の保険料を払い込むことにより、事故発生時の特別損失を防止、軽減できますので、財務の安定化につながります。また万一の際の賠償資力を確保しておくことで、業務拡大に力を注ぐことができます。
そしてもう一つ、保険による効果があります。それは、IT事業者のブランディングや営業活動においてこのような保険加入は信頼と信用を得る材料のひとつになります。
ご要望があれば加入証明書も発行できますので、自社ホームページや営業先でアピールして他社と差別化を図りましょう。
実際の業務に合わせてニーズにあった特約を選びましょう
基本補償だけでは賄えない、手厚い補償を企業のニーズに合わせてオプションでつけることで、よりリスクヘッジの精度を高めることができます。
以下一例をあげておきます。
業務内容によっては付帯するとお役立ちできる特約
コンピュータアタック特約
コンピュータウイルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任を補償します。
知的財産権特約
著作権、商標権などの第三者の知的財産権侵害による損害賠償責任を補償します。
請負人担保特約
IT事業者の下請負人の設計ミス、プログラミングの不具合などによる損害賠償責任について、下請負人も補償の対象に含めます。
下請負人に委託した業務について、無記名かつ包括的に下請負人を補償します。
派遣先業務担保特約
IT事業者が労働者派遣法に基づいてエンジニア等を派遣した場合、派遣したエンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などによって生じた、派遣先に対する損害賠償責任を補償します。(派遣先は日本国内の事業者のみ)
例えば下請負人を使っていなかったり、派遣させていなかったりする場合は、必要のない特約もあります。実際の業務に合わせて、必要か不必要か吟味してみるのが良いでしょう。
今回のまとめ
複雑化する時代に対応するため、IT事業者はその責任により様々な対応に苦慮しています。
増える一方の賠償責任に対し、補償を備えておくことで安心して業務に専念できるのではないでしょうか。賠償保険の中にも業種によって専用ラインが分かれており、その業種特有の特約が用意されていたりもします。現在のお仕事内容をしっかり伝えたうえで、必要な備えを準備されてはいかがでしょうか。
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