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労災上乗せ保険の必要性とは？
従業員がお仕事中にケガをしてしまったり万が一のことが起きてしまったときのために備えて加入する労災上乗せ保険ですが、具体的にはどのような損害をカバーしてくれるのか、また加入するメリットや加入時の注意点も含めて解説していきます。
【目次】
１．労災上乗せ保険とはどんな保険か
２．労災上乗せ保険の加入メリットと加入時の注意点
３．今回のまとめ
1.労災上乗せ保険とはどんな保険か
「労災」といっても実は二種類のタイプにわかれます。一つ目は政府が運営母体となっている公的保険制度の労災保険、二つ目は民間の保険会社がそれぞれ販売している任意で加入するタイプの労災保険です。労災上乗せ保険は二つ目の労災に該当し、政府労災だけではカバーしきれない範囲を補償する任意の労災保険となります。呼び方も保険会社によってまちまちで、任意労災保険、業務災害総合保険、労働災害総合保険などと呼ばれますが名称が違うだけで基本的にはすべて労災上乗せ保険と同じです。また、労災上乗せ保険には主に2つの保険があります。
法定外補償保険(法定外労災保険)
従業員が業務上ケガや病気になってしまった際に、治療費等を政府労災に上乗せして補償する保険です。会社の福利厚生をより手厚くしてくれる保険で以下給付金があります。
●死亡、後遺障害保険金
●入院給付金
●通院給付金
また、政府労災では通常、経営者や役員は対象外となっていますが、法定外補償保険は補償対象となります。
使用者賠償責任補償保険(EL保険)
ELとはEmployer Liability Insurance の略で雇用者(使用者)賠償責任保険のことをいいます。労災発生時に事業主が損害賠償請求を受けるリスクから会社を守ったり、費用をカバーしたりしてくれる保険です。従業員から損害賠償を請求されるリスクにも対応しています。
「労災上乗せはなぜ必要なのか」
労災上乗せ保険の必要性ですが、政府労災と任意労災の違いを比較するとわかりやすいです。
■任意労災は加入義務がない
政府労災はひとりでも従業員を雇っていたら加入は必須となりますが、任意労災は名前の通り任意での加入となります。
■補償額
政府労災の休業補償は賃金の最大80%までとされていますが、任意労災では休業補償額は企業が契約時に定めた保険金額に従って一定額または一日あたりの平均賃金にもとづいた金額が支払われます。
■補償範囲
政府労災では慰謝料は補償対象外となります。業務上の死亡事故や後遺障害が残る事故が発生しても、遺族や被害にあった従業員に慰謝料は支払われません。そのため遺族や従業員に労災訴訟を起こされて多額の損害賠償を支払わねばならなくなった場合、政府労災だけでは支払いをカバーできない事態となります。中小企業にとって何千万、もしくは億単位の多額の損害賠償の支払いは事業継続が困難になる可能性も十分あり得ますが、任意労災に加入することでこうした損害賠償金の支払いだけでなく、示談金や弁護士への相談費用もまかなうことができます。
■支払い時期
政府労災はケガや病気の重症度によっては労災認定が下されるまで1年以上の長い時間がかかるケースもあります。一方で任意労災は労災認定がなくても支払い可能な保険会社もあり、被害に遭った従業員やその家族(遺族)が給付金を長期間受取れなくなるリスクを減少できます。
■経営者や法人役員は政府労災の対象外となる
法人役員が政府労災に加入する場合は特別加入となりますが、任意保険であれば法人役員も補償対象に含まれます。
2.労災上乗せ保険の加入メリットと加入時の注意点
特に建設業では工事現場での事故に備えて、労災上乗せ保険に加入している下請や一人親方しか現場に入れない場合もあります。特に国から公共事業を請け負う場合は、使用者賠償責任保険への加入が義務となります。
労災上乗せ保険への加入のメリットとは
政府労災は企業の加入が義務付けられている代わりに公平に必要最低限の補償になっているため、損害賠償訴訟にかかる費用や遺族への慰謝料等は対象となっていません。労災上乗せ保険であれば死亡・後遺障害保険金や入院・手術・通院も保険金または給付金を受け取れます。
■無記名形式で保険に加入できるので抜け洩れがない
任意労災に加入する場合、記名方式、無記名方式、準記名方式に分かれます。記名方式は対象者の名前を一人一人登録し、登録してある人だけ労災の補償対象となります。一方で無記名形式は名前の登録が不要なので自分の会社の人間であれば下請け業者を含め無記名で補償されます。月によって現場に入る職人が入れ替わる現場や、下請けや孫請けが参加する現場でも無記名形式であれば補償対象となります。
■保険料は全額損金算入できます
任意労災保険は保険料を全額損金算入可能です。会計上は費用として計上せず税務上では損金として扱われるため、一般的には節税効果が高くなるといわれています。
■公共工事受注のための経営事項審査での加点となる
国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う際に受ける経営事項審査で、法定外補償保険に加入しておりかつその他いくつかの要件を満たすと総合評定値に加点されます。公共工事を受注するには必ず経営事項審査を受ける必要があり、加点アップを狙う場合は法定外補償保険の加入が必須となります。
労災上乗せ保険に加入する際の注意点とは
労災上乗せ保険は保険会社によって補償内容が異なり、様々な特約を付帯することで補償範囲を広げることが可能です。補償範囲は事業内容にあわせた形にするのがベストです。
■補償内容が重複していないか注意する
企業が自動車保険や賠償責任保険等の複数の保険に加入する場合、すでに加入している補償内容が重複していないか注意すべきです。補償が重複するとどちらかの保険が支払われない可能性があります。
■工事業者は保険料が割高になる傾向あり
建設業は他の業種と比べ労働災害が起こりやすいため他業種と比べると保険料が割高になることがあります。
3.今回のまとめ
今回取り上げた労災上乗せ保険では政府労災だけでは補償しきれないリスクをカバーでき、建設業では加入の義務化がどんどん進んでいます。想定されるリスクや福利厚生も考えつつ企業に合った形でオーダーメイドで特約を組合せ、過不足なく加入するのがオススメです。
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