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海外PL保険の選び方

海外PL保険の選び方

2024年10月、米ファストフ-ドチェーン大手マクドナルドのハンバ-カ-を食べた人たちが大腸菌に集団感染し、消費者らがシカゴ連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした(2024年10月30日ロイタ-)というニュースはまだ記憶に新しいのではないでしょうか。今回は海外での訴訟の恐ろしさについて情報提供させていただきます。

 

【目次】

1. 米マクドナルド集団訴訟について

2. 海外での訴訟で注意すべき点と備えるべき保険商品

3 .  今回のまとめ

 

米マクドナルド集団訴訟について

ロイタ-記事では、『米ファストフードチェーン大手マクドナルドでハンバーガー「クォーターパウンダー」に含まれるタマネギが原因とみられる大腸菌集団感染が発生したことを受け、消費者らが29日、シカゴ連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした。(中略)原告は、大腸菌に汚染されたクォーターパウンダーを購入した全米の全ての人に対して500万ドルを超える損害賠償を求めている。マクドナルドは先週、少なくとも1人が死亡、75人が感染した集団食中毒を受け、全米1万4000店舗の5分の1でクォーターパウンダーの販売を停止したが、今週に販売を再開した』という簡潔な内容でまとめられています。しかしながら、海外進出している企業や海外へ輸出を行っている、または製品の一部が組み込まれた完成品が別企業から海外へ輸出されているといった企業だけでなく、国内向けに販売している製品を海外からの観光客が爆買いして海外へ持ち帰って使用する等、意図せず海外へ流出してしまった製品についても海外における訴訟リスクは存在するため、決して対岸の火事とはいえません。海外進出は企業にとって大きなチャンスとなる一方でリスクも伴います。まずはPL事故による賠償責任を取り巻く環境が、国や地域によって大きく異なるという点を抑えておく必要があります。訴訟件数においても損害賠償額においても世界的に訴訟環境が厳しいことで有名な訴訟大国である米国では、

  • 州ごとに法律や判例が異なる
  • 陪審員制度の為被告に同情的な評決となる
  • 獲得した賠償金額の30~50%が原告弁護士の成功報酬となる制度がある
  • 原告に有利な訴訟地で訴訟を起こす(フォーラムショッピング)
  • 資力を持つ加害者に賠償させるべきであるという風潮(ディ-プポケット)がある
  • 集団訴訟(クラスアクション)が多い
  • 故意や悪意が認められる場合の制裁的な賠償金(懲罰的賠償金)が発生する
  • 加害企業への責任追及を厳格化する風潮により賠償額が高額化(ソーシャルインフレ-ション)する

といった特徴があります。大半の訴訟は裁判外の和解で解決されており、評決までに至ったPL訴訟における評決額の平均は700万米ドルを超え、中央値でも約200万米ドルとなっているそうです。※AIG損害保険「海外PL保険のご案内≪海外に輸出する製品に起因する賠償リスクに対するご提案」」より

海外での訴訟で注意すべき点と備えるべき保険商品

海外におけるPL事故を未然に防ぐためには、徹底した品質管理やマニュアル・警告文の整備といった対策を行う必要がありますが、それに加えて言いがかり的な訴訟を含めたPL事故対策が必要です。海外から英文等で突然訴状が届いたら、貴社ではどのように対応しますか?速やかに応訴の対応ができる、という企業は多くはないのではないでしょうか。訴訟対応にはかなりの時間と労力が必要となるだけでなく、現地の被害者や代理人が日本語を話せない場合は現地語で対応しなければなりませんし、現地の法律や商習慣に精通した弁護士を探すことも容易ではありません。その為、海外PL保険を選ぶ際には下記の対応について確認しておくことをお勧めします。

【適用される法律の解釈】

海外で事故が発生した場合に適用される法律は国や地域によって異なります。米国においては州によっても法律が異なることから原告側が自身に都合の良い法律の州で訴訟を提起しようとすることもあるため、各国・各地域の法律を理解し、訴訟地の適格性を含めて提起された訴訟に対応できるのかどうかが重要なポイントとなります。

【事故状況の把握と分析】

事故の発生した国(州)の法律の把握だけでなく、被害者の主張の確認、損害の調査、製品の欠陥と損害の因果関係の分析において各分野の専門家との連携を現地で行い、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生するか否かの判断を速やかに行うことが出来るのかどうかが重要です。

【訴訟拡大や連鎖クレ-ムを回避する戦略づくり】

事故や訴訟が公になると同様の被害に遭ったと主張する人が続々と名乗りをあげて訴訟が拡大したり連鎖クレ-ムの発生につながる場合があります。弁護士がソーシャルメディア等で被害者を募ったり、訴訟ファンドが資金提供を行って原告を支援するといったケ-スもあるため、回避するための戦略作りに長けているかどうかも重要です。

【訴訟のメリット・デメリットの分析】

米国では陪審員制度や懲罰的賠償金により巨額の賠償金が課せられる場合もあります。法廷で争うべきか、示談や和解により解決を行うべきかといったメリット・デメリットを分析し、よりよい解決策を選択できるかどうかも重要なポイントとなります。

【現地弁護士との連携による応訴体制の構築】

訴訟となった場合は事故内容や製品の種類、訴訟提起国(州)の法律などを踏まえて最も適切な弁護士を選定する必要があるため、各国・地域の賠償実務に精通した弁護士と広範囲のネットワ-クを築き、適切なコストで応訴できるかどうかも重要です。

※AIG損害保険「海外PL保険のご案内≪海外に輸出する製品に起因する賠償リスクに対するご提案」」より

今回のまとめ

海外PL保険を選ぶ際には先に述べたポイントを押さえているかどうかとあわせて、争訟費用が内枠払方式か外枠払方式か確認することが重要です。訴訟にかかる費用が高額な米国では争訟費用が損害賠償金を超えることも多く、限度額を超過した金額を自己負担しなければならないケースもあります。争訟費用を損害賠償金の限度額とは別枠で支払われる外枠払方式とリコール費用も補償可能なプランで加入を検討されることをお勧めします。気になる方はお近くの保険代理店までお気軽にお問合せください。

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