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2024年4月以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されています。それによって発生する問題を総称して物流の2024年問題とも言われています。働き方改革関連法により一部の例外を除いて、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、時間外の上限規制が適用されています。一方「自動車運転の業務」に関してはこの規制が5年間猶予され2024年4月から適用となっています。今回は運送業の2024年問題がもたらす荷主企業への影響と運送賠償保険など運送業にとって関連性のある保険について解説していきます。

【目次】

１．物流の2024年問題がもたらす荷主企業への影響とは

２．運送業にとって必要な保険、運送賠償保険とは

３．今回のまとめ

物流の2024年問題がもたらす荷主企業への影響とは

具体的に物流会社へ輸配送を委託している荷主企業への影響3つを下記に挙げます

①物流費の値上がり

時間外上限規制により、ドライバーの総稼働時間は減少するため、国内全体の輸送力が減少し、需給バランスがくずれることから、物流費の値上がりが見込まれます。また、時間外労働の減少=ドライバーの収入減となった場合、人材が他社、他業界に流出する可能性があるため、物流会社はドライバーの給与をベースアップする必要があります。結果として荷主企業に対して運賃改定する動きにつながります。

②輸送距離の制限

トラックドライバーの労働時間・拘束時間の制限に伴い、現状は問題なく輸送できている長距離輸送が対応できなくなる可能性があります。一定の距離以上の輸送の場合、コンプライアンスを理由に物流会社から輸送を辞退され、商品をはこぶことが出来ないという事態にもなりかねません。

③集荷時間の前倒し

時間外労働の発生を避けるため、物流会社は集荷時間を現状より前倒しすることが考えられます。荷主企業は商品をより早く出荷できるようタイムスケジュールの見直しを迫られることになります。

運送業にとって必要な保険、運送賠償保険とは

運送業界の市場としては年間およそ25兆円となっており、なかでもトラック運送業については物流の60%を占める大きな産業といえます。※国土交通省「物流を取り巻く現状について」参照。そんな運送業では前にあげた物流の2024年問題ふくめ、賃金の低止まり、ドライバーの人材不足や離職率の高さ、長時間労働、労使間トラブルなども問題となっています。また、労災の問題や輸送中の事故などのリスクがこの業界では常につきまとっています。こうした業務におけるリスクに備えて、万が一のトラブル時に損害を最小限におさえてくれるのが損害保険の役割です。保険はただ入っているからなんとなく大丈夫だろう･･･ではなく、最大限に活用するには、保険代理店を見極め賢く選び、ご自身の業態に見合った保険商品や特約を選んでいくことが大切です。それと業界の実態やトラブル事例など多くの知識をもった保険代理店に相談することは、これまで気づかなかったリスクの盲点をみつけてもらい経営をさらに安定して行っていく助けとなってくれることでしょう。運送業で主に必要となってくる3種類の保険とは運送業の経営において、基本的には3つの種類の保険に加入することが好ましいと考えます。その３つは、①自動車保険②運送賠償保険、第三者賠償保険③労務管理関係の保険(労災の上乗せ保険や雇用慣行賠償保険)です。それぞれをみていくと

①自動車保険

とくに運送業で一番重要なのがこの自動車保険です。事故が過去に一件もないと言い切れる運送業者は少ないと思います。契約時には自社で必要な補償と特約を保険料をみながらバランスよく設定していくことが大事です。またフリート契約(10台以上)の場合はノンフリートのような等級制度ではなく保険料の割引額の増減が、事故時の保険金支払額によって大きく影響されるので保険代理店を頼りながら支払い保険金をコントロールすることも重要です。また根本的に事故を軽減するためにドライバーの教育も必要となりますのでそちらも合わせて、保険代理店と併走できると心強いです。

②運送賠償保険、第三者賠償保険

運送賠償保険とは荷主から預かった商品や製品を運送中に破損させた場合に適用される保険です。積込み作業、荷下ろし作業、運送中など物流課程において荷物の破損は避けられないリスクです。そこをこの運送賠償保険でカバーすることは重要です。また第三者賠償保険とは積み荷作業、荷下ろし作業中に第三者の財物を破損させてしまった場合の保険となります。運送賠償保険では破損した荷物そのものを補償するもの。第三者賠償保険では近くにいた人や物を破損したものを補償するものということで住み分けされています。

③労務管理関係の保険(労災の上乗せ保険や雇用慣行賠償保険)

運送業界も労務管理を行い従業員の労働条件や健康状態に責任を持つという点で製造業や建設業などの他業界となんら変わりはありません。政府労災では補填が効かない部分を労災の上乗せ保険で手当てしたり、雇用慣行賠償保険により従業員との雇用リスクを保険でカバーすることは万一の備えになります。

今回のまとめ

物流の2024年問題をかかえ更なる新価が問われる運送業界ですが、しかるべき保険にしかるべき保険代理店から加入することができていれば、万が一の損害を最小に抑えることができます。現在ご加入の保険内容を今一度確認し、安心して運営できるための準備を整えてまいりましょう。

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