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1980年代に労働者派遣法という法律が施行され、それから人材派遣業界は市場を大きく拡げてきました。

人材派遣業を営む経営者の方々は、派遣社員が派遣先企業で起こしたミスや事故、または横領などの犯罪により損害賠償請求される事案もあり、そういったリスクへの対策として保険による補償を備えることが重要になってきます。

【目次】

1.人材派遣業では人的にも物的にもトラブルが多い

2.実際に起きた損害賠償の起きた裁判事例について

3.人材派遣業専用の賠償保険に加入してリスクカバーをしましょう

4.今回のまとめ

人材派遣業では人的にも物的にもトラブルが多い

派遣先のトラブルの一例をあげてみましょう

例えば・・・・

・派遣スタッフが派遣先で来客にコーヒーをこぼし来客のスーツを汚してしまった

・派遣スタッフが派遣先の機械の操作を誤り破損させてしまった

・派遣スタッフが派遣先の売上金の一部を着服していた

・派遣スタッフが派遣先の工場で製造機械に巻き込まれて死亡。後日遺族から損害賠償を請求された。

このように、人材派遣会社は人的にも物的にもトラブルの多い業種だと言えるでしょう。

実際に起きた損害賠償の起きた裁判事例について

東京地裁　平成15年10月22日判決

(事件概要)

電話回線の訪問営業を行っていた派遣先で、派遣した社員Aが顧客の申込書を偽造して、営業の成果が出ているように見せかけ、派遣先からコミッションを受け取っていました。

(判決要旨)

派遣会社には派遣先に発生した損害の半分を負担するように命じられました。

東京地裁　平成8年6月24日判決

（事件概要）

区役所の窓口業務の現場責任者であった派遣社員Bは、住民票や印鑑登録証明書などの発行時に住民から受け取った手数料を着服していました。

（判決要旨）

派遣元の社員が一週間に一回程度の頻度で派遣先を訪問、監督しており、言うなれば派遣元が派遣社員の監督業務を行っていた立場であったとみなされ、使用者責任を問われた派遣会社が、損害額の全額を負担することになりました。

人材派遣業専用の賠償保険に加入してリスクカバーをしましょう

上記のようなトラブルが起きた時、人材派遣業に特化した賠償責任保険に入ることで、リスクに対する補償を受けることができます。

被害者に支払う損害賠償金

争訴費用や訴訟対応費用など訴訟等に関する費用

緊急対応費用や、被害者見舞金、臨時費用、被害者治療費用など、被害者対応に関する費用

派遣先対物損害費用や、汚染浄化費用、協力費用などその他の事故対応に要する費用

また、補償の拡大として例えば、横領などの不正行為に対する損害賠償、業務中の労災事故の賠償なども特約として付帯することで補償を拡大することも可能です。

今回のまとめ

人材派遣業界にとって、「人」は財産であると同時にリスクでもあります。

こういった保険でリスク補償を準備することももちろん大切ですが、企業側としても採用する際に

身元のしっかりした人物を採用する

派遣元と派遣先であらかじめリスクシュミレーションをしっかりしておく、

労働者派遣契約書を交わす際、派遣先からの損害賠償請求負担割合を盛り込んでおく

などで、無用なトラブルを回避する手段を講じる必要があるでしょう。

また、万が一の場合に損害保険によって補償を用意していた場合、いざというときの相談窓口ができることとなります。通常業務で忙しい中、賠償問題にも経営者おひとりで対処するのは大変なものです。

ご自身の会社はどんな補償を備えるべきなのか、一度お近くの代理店などでご相談されてはいかがでしょうか。

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