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土木工事業は、上下水道工事・道路工事・橋梁工事・ダム工事・鉄道工事などを主に行っております。大規模な工事が多く大きな事故に繋がりやすい業種でもあります。

今回は、建設工事における工事中の賠償事故の中でも特に土木工事特有の賠償事故として注意するポイントや実際の事故例、さらに賠償責任保険としてお支払いが出来ない免責事項に該当している内容についても触れていきたいと思います。

【目次】

１．土木工事特有の賠償リスクについて

２．埋設されていた電力ケーブルの切断事故

３．今回のまとめ

土木工事業特有の賠償リスクについて

・重機の使用

重機は巨大で重量のある機械設備であるショベルカーやブルドーザー等が該当します。重機を使用しての作業は、旋回して作業している時に誤って人を負傷させてしまったり、周りにある財物にぶつかって壊してしまう危険性があります。

・掘削工事中の事故

道路工事などでは、埋設物の事故に十分注意する必要があります。地中に埋まっているモノは何なのか？それをしっかりと確認しないと水道管や光ケーブルなどの埋設物を損壊させてしまう危険性があります。それらの事故で怖いのは、光ケーブルや水道管などを損壊させてしまったことにより周りの店舗や会社が休業し、休業損害を請求されてしまうケースです。賠償額が数千万円や億を超えるようなケースも考えられますので保険でしっかりと備えておく必要があります。

・通行人や通行車両の事故

道路工事では作業が一日で終わらずに、数日かけて作業を行う事があります。その際に工事現場の区画をきっちりと立ち入り禁止にしておかないと誤って人や車が侵入してしまい、大きな事故に繋がってしまう危険性があります。侵入者の故意や重大な過失が原因で事故が発生する事もありますが、立ち入り禁止の表示が分かりづらかったり、不十分な場合は建設業者の責任が問われてしまいます。

・騒音や振動の発生

都市部で行う土木工事では、騒音や振動などの問題が発生してしまいます。

残念ながら建設現場の損害賠償保険では騒音は免責（お支払いできない事由）としています。

振動や地盤沈下に関しても地盤地下を補償する特約の付帯が必要です。またお支払いの要件も条件が付いてきますので詳細が知りたい方はお問合せ下さい。

上記で上げた事故のなかで建設工事の賠償責任保険で騒音やホコリが舞うなどの事故は補償できませんが、重機を使用中の事故や光ケーブル切断による休業損害、工事区画に車両が侵入して発生した事故などは補償できる可能性がありますので各保険会社の補償内容をしっかり確認しておくことが重要です。

埋設された電力ケーブルの切断事故

事故内容

道路工事中にパワーショベルを使って地面を掘削作業中、パワーショベルのオペレーターが操作を誤り埋設されていた電力ケーブル(図面に記載あり)を切断してしまった。

被害報告

対物：電力ケーブル

間接損害：不動産会社とセキュリティ会社より被害報告

被害総額

1,025,915円

☆事故のポイント

電力会社のケーブルを切断してしまったことで周辺が停電してしまった。停電に伴い、不動産会社が休業損害が発生したと損害賠償を求めてきた。また、セキュリティ会社からは停電により防犯設備のコントローラーが故障したとの被害報告を受けた。

間接損害として不動産会社の休業損害とセキュリティ会社の防犯設備の故障費用に関して損害賠償請求をされたが因果関係が認められず保険金のお支払いの対象外となった。

調査を含めて解決まで4カ月を要したが、結果的に保険金をお支払いしたのは電力ケーブルのみの損害だった。道路工事では図面の確認不足による埋設物の損壊事故は頻繁に発生している。

・間接損害について

上記の事故例の光ケーブルの断線事故の件では、因果関係が確認できないため休業補償などの間接損害はお支払いの対象外となりましたが停電により、店舗が休業したり、工場の生産が停止した場合など因果関係が明らかな場合は法律上の賠償責任の範囲内で損害賠償保険金のお支払いの対象となります（※保険会社により補償内容が異なるケースがある為、すでに加入済みの保険がある方は確認してみて下さい）

埋設物の損壊以外にも、ショベルカーなどの重機で塀やフェンスなどを壊してしまったり、通行人に接触してしまう事故なども発生しておりますので作業には十分に注意が必要です。

今回のまとめ

ご紹介してきたように土木工事は、埋設物の損壊や通行人をケガさせてしまう危険性もあり、高額な賠償事故に発展してしまう危険性があります。仮に元請けさんがしっかりとした賠償責任保険に加入していたとしても、多大な損害賠償金が発生する事故を起こしてしまった場合は、過失割合に応じて損害賠償金を請求される可能性があります。

また、間接損害などでは因果関係などで解決まで長引いてしまったり揉めてしまうケースも少なくないので、裁判や法的な話し合いに備えて訴訟対応費用補償などの特約が付いている賠償責任保険に加入することが望ましいです。

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